小売業・消費財メーカーにおけるESG課題の考察（2） - ステークホルダー・マネジメント
小売業・消費財メーカーにおけるESG課題について、6つのマテリアリティから特に重要と考えられる「サプライチェーン」「ステークホルダー」「エネルギー」の3つを選定しました。本稿は「ステークホルダー・マネジメント」について、欧州企業の先端事例を紹介します。
本稿は「ステークホルダー・マネジメント（消費者、および自社を含むサプライチェーン全体における従業員の人権マネジメント）」について、欧州企業の先端事例を紹介します。
本シリーズでは、金融庁の開示提案を意識しつつも、小売業・消費財メーカーにおけるESG課題について、6つのマテリアリティ重要課題を以下3つのテーマに分け、テーマ別の重要性や業界動向、今後の方向性を考察しています。
- サプライチェーン・マネジメント（廃棄物管理、商品の品質管理含む）
- ステークホルダー・マネジメント（消費者、および自社を含むサプライチェーン全体における従業員の人権マネジメント）
- エネルギー・マネジメント（温室効果ガス排出量の削減）
「サプライチェーン・マネジメント」は、2023年3月に解説記事を掲載していますので、併せてご参照ください。「エネルギー・マネジメント」については、次号で解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りします。
目次
1.消費財・小売セクターにおける課題と背景
（1）多様なステークホルダー
（2）人権マネジメント―企業に求められる対応
2.欧州企業の人権マネジメント先端事例 - Inditex社の人権マネジメント
（1）Inditex社の人権マネジメントの概要
（2）Inditex社の人権マネジメントの体系
（3）Inditex社における人権マネジメントの実行行程
（4）ステップ1：人権重視ガバナンスの構築
（5）ステップ2：デュー・ディリジェンス実施方法の確立と実施
（6）ステップ3：（特定された）重要な人権問題への対処
3．KPMGが提供するサービス（人権デュー・ディリジェンス）
執筆者
KPMGジャパン 消費財・小売セクター
パートナー 山本 勝一
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