日本における少子化・高齢化の加速、経済成長の低迷、社会資本の老朽化は、地方行政にも大きな影響を与える課題です。
全国各地でこれらの課題解決に向けたさまざまな取組みが行われていますが、多くは実証実験にとどまっています。これらの取組みを実証実験で終わらせず、実装・定着させるには、地域のニーズ（地域社会の課題）の構造的理解と可視化が重要です。
こうした認識のもと、KPMGコンサルティングは、地域ニーズの可視化や施策の持続性に必要な収益性の確保を目指し、KPMGアドバイザリーライトハウスと共同で地域の事象の関係性を構造化した「地方創生サステナブルモデル」を開発しました。
【地方創生サステナブルモデル】 ※図をクリックいただくとPDFにて詳細をご覧いただけます。
出典：KPMG作成
地方創生サステナブルモデルは、地域を構成するステークホルダー、それらのステークホルダーにおいて生じる「良い」事象、事象の状況を定量的に測ることのできる指標、そして、事象間の関係性、の４つの要素から構成されます。当モデルを利用することで、サステナブルな地域発展に向けた施策・政策を実施するためには、各ステークホルダーにどのような良い事象を起こせばよいのかを判断することができると考えます。また、EBPM（Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）のロジックモデルと併用することで、よりサステナブルな施策を定義することが可能です。
本連載では、当モデルの考え方や分析手法を3回にわたって解説します。また、第4回以降は、地方創生の事例・企画案を紹介します。
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サステナブルな地方創生の実現～地方創生サステナブルモデルの紹介～
- はじめに
- 地方創生サステナブルモデルの検討の背景
- 地方創生サステナブルモデルの必要性
- EBPMの補完ツールとしての地方創生サステナブルモデル
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第3回：地方創生サステナブルモデル開発における分析手法
目次：
- 分析手法の概論
- データの探索・収集
- 相関分析
- 因果分析
- 政策評価への応用
- 新たな政策評価の枠組みの構築
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※第4回以降は、近日公開予定です。
