法務省、電子提供制度における電子提供措置事項記載書面等に関する「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

1. 改正の経緯
2. 改正の概要
   
3. 施行時期
   

令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されました。振替株式を発行する上場会社等については、2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用が義務付けられます。電子提供制度とは、株主総会資料をウェブサイトに掲載し、そのアドレス等を招集通知に記載等して株主に通知した場合には、株主の個別の承諾を得ていない場合であっても株主総会資料を書面で送付することを不要する制度です（会社法第325条の2以下）。ただし、株主保護の観点から、書面交付請求をした株主に対しては、法務省令で記載を要しないと定められた事項を除き、招集通知と併せて、電子提供措置事項を記載した書面（以下「電子提供措置事項記載書面」という。）を交付する必要があるとされています（会社法第325条の5第2項）。

この電子提供備置事項記載書面の記載事項について、コロナ禍を契機として顕在化した感染症を巡る将来の見通しの不確実さやデジタル化の進展に伴う社会情勢の変化に対応する必要があるとともに、コロナ禍を契機として導入されたウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置の一定程度の実務の積み重ねがあり、その利用によって株主側に大きな不都合が生じたとの指摘もなかったことも踏まえて、見直されました。

また、当該見直しに併せて、ウェブ開示によるみなし提供制度（以下「ウェブ開示」という。）の対象範囲を拡大する改正がなされています。

本改正では、電子提供措置事項記載書面から省略することができる事項が拡大されています（会社法施行規則第95条の4第1項第2号～第4号）。

具体的には、表中の下線部が省略可能となっています。

＜現行法上、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項（下線部：改正事項）＞

なお、以下については、電子提供措置事項記載書面への記載は不要です（「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」 に関する意見募集の結果について第3意見の概要及び意見に対する当省の考え方 1③）

• 事業報告に係る監査報告
• 計算書類に係る監査報告及び会計監査報告
• 連結計算書類に係る監査報告及び会計監査報告（会社計算規則134条第3項の規定に基づき、電子提供措置をとる場合）

本改正による電子提供措置事項記載書面の記載事項の見直しは、株主に対する情報提供の在り方の一部について、法律による規制ではなく、各社の合理的な裁量に委ねようとするものであり、株主に対する適切な情報提供を前提とする株主との対話の重要性をいささかも否定するものではないこと、今後は、各社の実情に応じた株主に対する情報提供の在り方が問われることとなり、関係各位の合理的な裁量の範囲内で、インターネットを利用することが困難な株主への配慮やサポートの工夫がされることが期待されることが法務省の考え方として示されています（「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」 に関する意見募集の結果について第3意見の概要及び意見に対する当省の考え方 1①）。