東証及び金融庁、「コーポレートガバナンス・コード」及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂をそれぞれ公表

2021年6月11日、東京証券取引所は、「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」を公表し、改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下「改訂CGC」という）を公表しました。

また同日に、金融庁は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を公表し、改訂された投資家と企業の対話ガイドライン（以下「改訂対話ガイドライン」という）を公表しました。

なお、2021年4月6日に、コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案が公表されていましたが、当改訂案からの変更は形式的な文言の修正のみであり、実質的な変更はありません。

• 企業がより高度なガバナンスを発揮する後押しをするために、コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂が行われました。
• 2022年４月4日より東京証券取引所において新市場区分の適用が開始となりますが、特にプライム市場上場会社は一段高いガバナンスを目指して取組みを進めていくことが重要となります。
• 改訂CGCと改訂対話ガイドラインは、取締役会の機能発揮や企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組み等の開示等について提言するものです。
• 改訂されたコーポレートガバナンス・コードは2021年6月11日から施行され（プライム市場上場会社を対象とするものは2022年4月4日）、上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえたコーポレートガバナンスに関する報告書を遅くとも2021年12月末日まで(プライム市場上場会社のみを対象とする原則等を踏まえた同報告書は、2022年4月4日以降)に提出することが求められています。
• 東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場及びプライム市場はコーポレートガバナンス・コードの基本原則・原則・補充原則、グロース市場は基本原則について、コンプライ・オア・エクスプレインが求められています。

I．提言の背景

II．改訂CGC及び改訂対話ガイドライン

III．コーポレートガバナンス・コードの改訂の実施時期

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニア　渡部 瑞穂