グローバル事業再編に向けた論点～環境変化に伴うグローバル・オペレーションモデルの最適化の実現に向けて～

近年、消費者行動の変化やゲームチェンジャーの登場などによる業界プレイヤーの入れ替えや米中貿易摩擦を背景としたサプライチェーンの混乱や急激な為替変動、地政学リスクの高まりによる市場の不確実性が増大しています。

昨今の国際情勢の不安定さを踏まえると、このような傾向は長期的に続くことが予想されます。

特に、第二次トランプ政権誕生後、立て続けに関税引き上げ方針を表明し、「トランプ関税」とも称される関税政策を積極的に推進しています。

米国の関税政策の見直しは、米国および世界経済に対する懸念が為替・株価に大きな影響を与えていますが、その影響範囲やインパクトはそれだけでとどまらず、グローバルに展開する多国籍企業のオペレーションにも大きな影響を与えることが予想されます。

米中貿易摩擦、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクを受け、サプライチェーンリスクへの対応・グローバルサプライチェーンの再編について既に対応を進めてきた日本企業でも、「トランプ関税」の動きを受け、検討・分析を本格化する動きも出てきています。

また、日本では、2023年3月に東証によるPBR1倍割れする上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請したことを契機に、企業価値向上に向けた事業ポートフォリオの見直しに対する市場からの期待値が高まっています。

ROICによる収益性と資本効率性を意識したKPI・業績評価制度の導入にとどまらず、成長事業での収益改善や低収益事業での構造改革、非中核事業の売却といった取り組みの必要性を感じ、本セミナーのテーマである「海外グループ会社の再編(売却、撤退、グループ会社間の統合など)、再構築(機能配置の見直し、商流・物流の見直しなど)」を検討・着手する企業が増えています。

変化の激しい経営環境下において、グループの企業価値を持続的に成長させるためには、グループ本社のコーポレート部門と事業部門の横断的なチームが、常に複数のシナリオを持ち、また「戦略オプション」を比較検討しながら、最適な方針を決定・実行していくことが重要となります。

本セミナーでは、「グローバル事業再編・再構築」をテーマに、検討すべきポイント・取り組みアプローチについて、事例を交えながら解説します。

また、KPMG税理士法人から講師を迎え、税務上の論点についても考察します。

日時　　：2025年5月8日（木）1430-17:00
受付　　：14:00～
会場　　：大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター3F（東京都千代田区大手町1-9-7）
　　　　　https://www.dbj-r.jp/conferencecenter/access.html
主催　　：株式会社 KPMG FAS
定員　　：100名
参加費　：無料
申込締切：2025年5月7日（水）
※定員になり次第、締め切りとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
対象　　：企業の取締役（CEO、CSO、CFO）、経営企画、事業/営業部、グローバルビジネス推進、経理、法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、その他管理部門の皆様

（1）日本企業の海外拠点の再編・再構築における動向
　　  KPMG FAS 執行役員パートナー　山口 健一郎

（2）再編に向けた検討アプローチと実行上の留意点
　　   KPMG税理士法人 パートナー　内田 雄己
　　   KPMG FAS シニアマネージャー　岩田 賢吾

（3）グローバル再編を進める上で求められる「本社」の役割
　　　～サプライチェーン再編を例として～
　　   KPMG FAS ディレクター　蓑和 秀夫

■質疑応答

■ネットワーキングセッション
軽食を楽しんでいただきながら名刺交換・情報交換いただく時間を設けております。

※講師・主催者とご同業の方（企業内弁護士を除く）および、個人でのご参加はご遠慮ください。お申込みいただいても、ご参加をお断りする場合がございます。
※ご来場の際には、受付にてお名刺を頂戴できればと存じます。