リスク管理・コンプライアンス活動に関する最新トピックス～近年の内外の動向を踏まえたリスク管理・コンプライアンス活動の推進～

近年、国内外におけるビジネス環境を巡る動きは、非常に複雑化し、環境変化のスピードが増しており、経営、リスク管理活動・コンプライアンス活動も従前通りのままでは、価値を見出すのが困難になりつつあります。

本講座では、国内外の動きも踏まえ、活動の推進・高度化のための方策・注意点などを解説していきます。具体的には、財務報告に係る内部統制基準の改訂を踏まえた不正リスク評価の重要性の高まり、有力な不正発覚経路である内部通報制度の課題について解説し、具体策を提言します。

また、地政学リスクの高まりを踏まえ、海外の法規制・気候変動に伴うリスク管理・コンプライアンス上の注意点と具体策の解説・提言を行います。

最後に、多くの日本企業に共通してみられるリスク管理・コンプライアンス体制のかかる主要課題を整理しつつ、今後のリスク管理・コンプライアンス活動の推進・高度化のために必要な具体策を解説・提言します。

開催日時：2024年3月7日（木）13:00～17:00

受講方法：会場（都内会議室）・オンライン^※
※ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

対象：監査部門、法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部など関連部門のご担当者

受講料：一般社団法人企業研究会 会員様　35,200円（本体 32,000円）／一般　38,500円（本体 35,000円）

申込方法：一般社団法人企業研究会の申込ページよりお申込みいただけます。

会場受講の方：お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場住所：〒110-0015　東京都 台東区東上野1丁目13-7　ハナブサビル『企業研究会セミナールーム』

オンライン受講の方：視聴用アカウント・セミナー資料は、お申込み者の方へ原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

第１部　はじめに：リスク管理・コンプライアンス活動の現状と問題点

（1）リスク管理・コンプライアンス活動の現状の考察
（2）多くの企業が抱えるリスク管理・コンプライアンス活動の問題
（3）企業の本質を踏まえた取組みの注意点

第２部　財務報告に係る内部統制基準の改訂と実務対応のポイント

（1）内部統制基準の改訂の背景・趣旨
（2）内部統制基準の主な改訂内容（不正リスク評価など）
（3）内部統制基準の改訂を踏まえた具体策
（4）不正リスク評価に役立つ具体策・取組み事例、等

第３部　内部通報制度の問題点と実務対応のポイント

（1）不正発覚経路の第1位は内部通報
（2）公益通報者保護法の改正法の要求に係る実務上の課題
（3）グローバル通報制度に係る実務上の課題
（4）各国の個人情報保護法・内部通報関連規制に係る実務上の課題、等

第４部　近年の海外の法規制・気候変動等に伴う実務上の注意点

（1）地政学リスク、米中対立の分析
（2）経済制裁
（3）贈賄規制罰則強化の動き
（4）水害と干ばつ・感染症の増加
（5）非財務情報の開示規制・ESG関連規制の強化、など

第５部　リスク管理・コンプライアンス活動の推進・高度化に必要なこと

（1）経営管理活動との一体化
（2）将来予測力の向上
（3）各種テクノロジーの活用
（4）コーポレート機能・グループガバナンスの充実・高度化
（5）内部監査コンサルティング、など

質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

一般社団法人企業研究会
セミナー事業グループ
TEL ：03-5834-3922
Email：tamiaki@bri.or.jp
※本セミナーに関する問合せを行う際には、セミナー番号：232115をお伝えください。

林　稔（はやし みのる）
株式会社 KPMG FAS　フォレンジック部門　マネージングディレクター
1991年に朝日新和会計社（現：あずさ監査法人）に入所。入所以来、会計士監査を中心に、様々な企業の内部管理体制に関する業務に従事。 1999年から本格的に「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部監査」等を中心とした支援業務に従事し、あずさ監査法人、KPMGビジネスアシュアランス、KPMGビジネスアドバイザリー（現：KPMGコンサルティング）を経て、現在、KPMG FASのフォレンジック部門にて従事。 現在、不正リスク管理体制の構築支援の他、海外事業管理の構築支援、国際カルテル対応・外国公務員等の贈賄リスク対応等を含むグローバルコンプライアンス体制等の構築支援に従事。 また、経済産業省「海外M＆A研究会」の委員を務めた。