サステナビリティ開示基準実務対応

オンデマンド配信:2022年6月28日(火)~

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サステナビリティ関連開示基準の全体像を解説するとともに、TCFD提言との比較を含むISSB気候関連開示公開草案の概要について解説します。また、今後サステナビリティ関連開示基準に対応するために、企業として準備すべき事項、取り組むべき課題、対応のための検討ステップ等について説明します。

サステナビリティに関する開示基準の開発がグローバルレベルで急速に進んでおり、2022年3月にISSB(国際サステナビリティ基準審議会)が、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び「気候関連開示」に関する公開草案を公表しました。米国では同年3月にSEC(米国証券取引委員会)から気候関連開示規則案が公表され、EUでもEFRAG(欧州財務報告諮問グループ)からCSRD(企業サステナビリティ報告指令)案に基づくESRS(欧州サステナビリティ報告基準)の公開草案が同年4月に公表されました。

本セミナーでは、サステナビリティ関連開示基準の全体像を解説するとともに、TCFD提言との比較を含むISSB気候関連開示公開草案の概要について解説します。また、今後サステナビリティ関連開示基準に対応するために、企業として準備すべき事項、取り組むべき課題、対応のための検討ステップ等について説明します。

プログラム

セクション1「サステナビリティ開示基準の全体像」(約17分)
 あずさ監査法人 金融統轄事業部 兼 サステナブルバリュー本部 
 テクニカルディレクター 加藤 俊治

セクション2「IFRS S2「気候関連開示」公開草案の解説」(約25分)
 あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス SXサービスライン 
 シニアマネージャー 渡邊 陽子

セクション3「サステナビリティ開示基準に備えるための実務対応」(約17分)
 あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス SXサービスライン 
 パートナー 里深 哲也

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