CSR活動方針

KPMGジャパンは、本業分野、社会分野、環境分野の分野においてCSR活動を推進していくことにより、新たな付加価値とカルチャーの創出に努めていきます。

KPMGジャパンのCSR活動に対する考え方は以下の通りです。

• 本業を高い品質で遂行することがCSRの基本
• 私たちの専門知識・経験をより幅広い領域に活用していくことで貢献
• これに加えて、企業市民（Corporate Citizenship）としても社会に貢献

KPMGジャパンは、本業分野、社会分野、環境分野の分野においてCSR活動を推進していくことにより、新たな付加価値とカルチャーの創出に努めていきます。

「私たちは、企業市民として社会の一員であることを自覚し、＊1
プロフェッショナルとしての責任を果たすとともに、＊2
私たちを支えている社会および環境を＊3
より豊かなものとするために、＊4 誠実に行動します＊5」

＊1：私たちは、企業市民として社会の一員であることを自覚し、
法人として、また構成員ひとりひとりが、社会と相互依存関係にあり、社会により活かされていることを再認識することが、CSR活動の出発点であり、それが「自覚」するということです。社会の一員である以上、法令遵守（コンプライアンス）や企業倫理の確立は当然の責務です。

＊2：プロフェッショナルとしての責任を果たすとともに、
監査・税務・アドバイザリーなどの職務遂行を通じて、クライアントや資本市場の発展、公正な社会の実現に貢献するとともに、専門知識や培った能力を活かした社会貢献に努めるものとします。

＊3：私たちを支えている社会および環境を
「社会」とは、KPMGジャパンを取り巻くコミュニティーのことであり、私たちは各々に対して、「公正な社会の実現」を目指しています。「環境」とは、すべてのコミュニティーを支えている基盤です。私たちはその基盤である地球環境をよりよき状態に保全していくことを自らの責務と自覚し、その保全に貢献します。

＊4：より豊かなものとするために、
利益・時間・知識など、私たちの所有する「価値（Value）」を社会および環境に還元することで、社会の発展や環境の改善に貢献することです。

＊5：誠実に行動します
「誠実に行動します」とは、企業市民としての自覚に基づき、持続的に社会および環境の豊かさを真摯に追求していくことです。

KPMGがグローバルに共有している価値観「Our Values」の中にある「コミュニティーのための取り組みを行う」という行動規範や、あずさ監査法人の基本理念の中にある「公正な社会の実現」、「社会・クライアント・組織員の満足度」といった方針に基づき、KPMGジャパンはCSR活動を推進しています。

監査法人においては、主たる業務である監査やアドバイザリー業務自体が資本市場を支える重要なインフラであり、社会的使命が高いということから、本業である監査やアドバイザリー業務の品質を一段と高め、これらの提供を通じて公明正大で透明な社会を創ることに貢献していくこと、すなわち「本業を通じての社会貢献」が、私たちにとって一番重要なCSR活動であると考えています。

また、本業である会計監査やアドバイザリー業務を通じて培ってきた知識、経験、および人材を他の社会分野に対してより能動的に活用していくことにより、KPMGジャパンらしいCSR活動を展開していきます。

さらに、Corporate Citizenship、つまり企業市民の一員として、現在問題となっているさまざまな社会的課題や、地球規模での取り組みが必要となっている環境問題に対しても目を向け、貢献していきたいと考えています。

KPMGジャパンは、上記のような視点に基づき、本業分野、社会分野、環境分野の3分野を対象領域とし、それぞれの分野においてCSR活動を推進していくことにより、新たな付加価値とカルチャーの創出に努めていきます。

KPMGジャパンは、組織のステークホルダー（利害関係者）を次のように捉え、これらのステークホルダーに対する責任、すなわち社会（KPMGジャパンを取り巻くコミュニティー）に対する責任を果たすことを目指しています。

KPMGジャパンのCSR活動は、2007年4月1日にあずさ監査法人内に理事長直轄プロジェクトとして「CSRプロジェクト」を設置したことから本格的に始まりました。1年の検討の結果、法人のCSRミッションや基本方針を策定するとともに、2008年4月1日付で従来からの広報室を広報・CSR室に改組し、組織的な位置付けを明確にしました。

2008年9月には、KPMGジャパン全体でCSR活動を推進していくために、「CSR推進委員会」を設置するとともに、全国の事務所および事業部／部ごとにCSRサポーターを任命し、さまざまなCSR活動を組織的にサポートする体制を整えています。

また、ロンドンを拠点とするKPMGのGlobal Corporate Citizenship Groupと連携を取りながら、KPMGのメンバーファームとしてグローバルな活動も推進しています。

社会貢献に対する意識を法人全体で醸成していくために、2008年5月に導入しました。職員の社会貢献活動を支援するため、1年度に1日の有給休暇が付与されます。会計士やプロフェショナルとしての知識や経験を社会に還元するプロボノ活動（社会貢献のための営利目的でない助言や相談業務）や社会福祉、地域貢献、環境保護に関する活動などを対象としています。