JP Executive Insight ニュースレター2023年第3号
KPMGの米国ジャパニーズ・プラクティスが1997年より年に4回発行しているバイリンガル・ニュースレターは、2018年第4号より名称をJnetからJP Executive Insightに変更しました。引き続き在米日系企業の皆様のために会計・監査・税務・その他のその他のビジネス・トピックスを取り上げ、日英両語で記事を掲載してまいります。
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監査委員会リーダーシップ・フォーラム Audit Committee Leadership Forum および取締役会リーダーシップ会議 Board Leadership Conference (会議のおもな議題は人工知能 – AI、地政学的リスク、信頼性および人材) で得られた見解を提示するほか、株主総会シーズンにおける最近の動向や、動向によって株主総会時期以外の期間にエンゲージメントがどのように構築される可能性があるのか、さらに約600名の米国民間企業の取締役 (特に、民間企業のCEOのアドバイザーや相談役としてもっとも重要と考えられる独立取締役) を対象におこなった2023年調査に基づく知見について、考察しています。
企業にとって、変革はもはや選択肢ではなく、必要なものとなっています。市場やビジネスのやり方が急速に変化するなか、これらの変化に対応できるよう、あらゆる業界の企業が社内の職務や市場参入プロセスを変革しています。変革とは、膨大なリソース・専門知識・リーダーシップのコミットメントが求められる重要な変更プログラムであり、今日の経営陣も重要な課題として取り上げています。
米国証券取引委員会 (SEC) のサイバーセキュリティ開示最終規則: 取締役会の視点
最終規則では、企業が取締役会レベルでのサイバーセキュリティに関する専門知識を開示することや、関係のない非物質的なサイバーインシデントの集約は要求しておらず、また全般的に情報開示を特定分野に狭めています。しかしながら、規則は重要な開示要件を課しており、企業には取締役会によるより強力な監督が重要になります。
サイバーセキュリティに関する規制強化が世界的に進められ、規制にかかわる負担が増大することにより、さまざまな報告要件が多様化することへの懸念が、組織の間で高まっています。本レポートでは、デジタルトラスト（デジタル技術の活用への信頼）が競争優位になり得ることを取締役会や上級管理職に示すため、広範なビジネス関係者、特にCISOが今後1年間にとるべき行動について検討しています。
米国の会計･監査に関する基準やそのほかの動きで、在米日系企業の皆様にとって関心が高いと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。
米国の税務に関する立法・司法・行政動向のうち、在米日系企業の皆様にとってより影響が大きいと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。