グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス（GCMS）

• 全海外子会社の税務コンプライアンスの状況を把握したいが、全く可視化出来ていない
• 税務調査が入ってから各国の税務リスクを初めて認識することが多い
• 管理事務の工数を削減し、限られた人材を有効に活用したい
• 部署間、海外子会社、外注先との情報共有を円滑化したい
• 国際税制改革（グローバルミニマム税）により親会社による税務データの一元化が必須となるにも関わらず、まだ対応策がない
• 税務ガバナンスを含むESG課題に関するステークホルダーからの報告要求が高まっているが、具体的な改善案が浮かばない
• 各国の税制改正の動向を把握しきれないため、タイムリーな対応・改善ができていない

1. ニーズに合わせた業務設計
   KPMGメンバーファームのネットワークを最大限に活用することで、多様なコンプライアンス業務支援を提供します。企業各社の税務プロセスが異なるようにGCMSに「型」はありません。クライアントのニーズに合わせて必要な場所に的確な人材を配置し、直面するさまざまな課題にともに向き合い、一つひとつ解決へ導きます。
   
   
2. バランスの取れたデリバリーモデル
   税務プロセスの難易度、各国特有の規制、クライアント固有のニーズなどに合わせてデリバリーモデルを構築します。地域レベルで申告書作成業務を集約し、DXを最大限に活用し効率的に進める「一元化モデル」と現地専門家の知識や経験を取り入れた「拡散化モデル」を組み合わせたハイブリットモデルを提案します。
   
   
3. 必要不可欠なPMO
   規模の大きなプロジェクトを成功に導くためには、税務の専門家だけでなくプロジェクトマネージャーの存在が不可欠です。KPMGは各地域（ASPAC、Americas、EMEA）において、GCMSに特化し、税務の知識を持ち合わせたプロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置しています。オペレーション・モデルの構築サポート、プロセスの統一化、リスク管理等、クライアントのニーズに合わせてPMOが柔軟に対応します。また、日本語対応可能なPMOが本社の窓口兼PMO代表となり、本社の意向が反映されるチーム体制でプロジェクトを推進します。
   
   
4. 可視性とコスト削減を重視したテクノロジー
   Microsoft Azure^※1を搭載したクラウドベースのKPMG Digital Gatewayは税務プロセスを管理する上で必要なテクノロジーをまとめたグローバル・プラットフォームです。データ・マネジメント、プロセス管理、データ分析だけでなく、効果的にコラボレーションを高めるツールとしてもご利用いただけます。また、Microsoft Power BI^※2により、集約した税務データを元に、社内および社外報告用のグラフや表などを用いた視覚的にわかりやすい資料作成も可能です。

_{※1  Microsoft Azure、※2  Microsoft Power BIは、いずれもMicrosoft Corporation の商標です。}

• ESG課題への対応
  投資家などのステークホルダーが昨今関心を持っているのは、税務ガバナンスの透明性向上です。多国籍企業にとって税務の行動規範やポリシーを定めることはできても、オペレーション・モデルを再構築し、コンプライアンス業務を標準化するのは容易なことではありません。
  多くの企業が、税務ガバナンスのフレームワーク構築・実現に特化したプロに任せて飛躍的な改善を目指すかどうかのターニングポイントを迎えています。

• 国際税制革命 - BEPS2.0への対応
  BEPS2.0により、最終親会社による海外子会社の税務データ分析が不可欠になります。KPMGは税務テクノロジーなしでは税務データの一元化は不可能であることを見据え、50億米ドルを投資して税務テクノロジーを開発しました。BEPS2.0から生じる新たなコンプライアンス対応だけでなく、海外子会社からの情報収集が不可欠であるCbCR（国別報告書）やCFC（タックス・ヘイブン対策税制）対応も税務テクノロジーを用いて容易に進めることができます。

• 税務に係る人材不足を解消
  日々のコンプライアンス業務を委託することで、限られた社内のリソースを有効活用できるようになります。
  本社主導で各国の税務プランニングやリスク管理など、重要な税務論点にフォーカスできる環境を実現します。