連結実効税率マネジメントサービス

昨今、過度なタックスプランニングが世界的に問題視され、BEPS（税源浸食と利益移転）の議論に発展しています。一方で、日系企業においても経営指標としてROE（自己資本利益率＝税引後利益÷自己資本）への注目が集まる中、税コストの削減、すなわち連結実効税率の低減が重要な課題となっています。
連結実効税率をマネジメントしていくうえでは、税務リスクにも配慮しながら、以下のような状況を積極的に改善していく必要があります。
 

• 同一国に黒字と赤字の子会社が存在しており損益通算ができていない
• 試験研究費の税額控除などの各国優遇税制を十分に活用できていない
• 投資・融資ストラクチャーが適正でないため、必要以上の税金キャッシュアウトが生じている
• 外国源泉税が多額に発生しているまたは外国税額控除が十分に機能していない
• 永久差異となる損金不算入項目または長期の将来減算一時差異が多額に発生している

KPMGは、税務の観点から、インタビューを含む情報収集により非効率となっている原因を特定し、改善に向けた支援（解決策の提案・実行支援）を行います。