金融機関向け番号制度対応支援

2013年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が公布され、2015年10月から個人番号が通知されました。また法人にも同じタイミングで「法人番号」が割り振られ、個人・法人あわせた番号制度は、金融機関においても、社会保障、税金分野を中心としてさまざまな業務および情報システムの対応が必要となっています。

「個人番号」とは国民1人に1つ付与される番号です。個人番号により本人確認ができることから、他の個人情報（年金や健康保険、税金等）と連携し利用することで、行政手続の効率化を図ることができます。マイナンバー法では、法人に対しても「法人番号」が割り当てられ、各省庁ごとに別々にある番号が、この「法人番号」で統一されます。マイナンバーの利用範囲は、当面は社会保障・税分野での利用に限定され、一般の民間企業にとっては、従業員等の社会保障関連事務と法定調書事務がマイナンバー法に関する主な対応範囲となります。しかしながら金融機関の場合は、さらに、顧客のための法定調書事務等も対応する必要があるだけではなく、法定調書事務が不要な個人顧客の預金口座に対してもマイナンバーが適用される予定となっています。KPMGはKYC手続、IT対応、税務面をあわせたトータルな支援を提供します。

 

サービスの概要

金融機関が検討すべき論点とKPMGの支援例

1. 自社業務への影響見極めと対応計画策定
   →プロジェクト立上げ、影響度分析と対応ロードマップ策定支援
2. 取引時確認など関連事務の見直し
   →KYCノウハウを生かした設計支援、関連事務規定策定支援
3. システム対応
   →要件定義支援、ベンダー管理支援
4. 顧客への周知と番号情報収集
   →対顧対応計画策定、対顧ヘルプデスク立上支援
5. 情報保護措置対応
   →特定個人情報保護態勢整備支援、評価実施支援
6. 民間利用としての動向調査と業務企画
   →他社動向も踏まえた方針策定・計画策定支援
7. プロジェクト全体の管理
   →PMO支援

 

内容

1. 番号制度の概要
2. 金融機関への影響範囲
3. 多岐にわたる検討事項
4. 番号制度対応スケジュール