「KPMGグローバルCEO調査2025」を発表

KPMGインターナショナル（チェアマン：ビル・トーマス）は、世界の経営者の将来見通しや重要施策等を調査した「KPMGグローバルCEO調査2025」を発表しました。本調査は、2025年8月に11ヵ国と12業界の企業経営者1,350人に対して、経済およびビジネスの展望に関する今後3年間の見通しに関するアンケートを実施したものです。

本調査の主なポイントは以下の通りです。

・世界経済の成長見通しについて自信を持つCEOの割合は、昨年の72%から68％に減少
・CEOにとってAIは依然として最重要の投資先であり、69％のCEOは、今後1年間で予算の10～20％をAI関連に充てる計画を立てている
・92%のCEOは、今後1年間で雇用の拡大を検討している
・70％のCEOは、AI人材の獲得競争が過熱化することを懸念し、77％は従業員のスキル向上を課題として挙げている
・ネットゼロ目標の達成に自信を持つCEOは、昨年の51％から61％へ増加

本調査によると、現在の世界経済の成長見通しについて「自信がある」と回答したCEOは68％で、前年の72％から低下し、2022年以降で最も低い水準となっています。こうした厳しい環境下において多くの経営者が成長戦略の見直しを進めており、複雑化する世界に対応するため、リーダーシップにも変化の兆しが見られます。

経済環境が変化する中、多くの経営者が依然としてAIを最重要の投資分野と位置づけており、69％が今後1年間に予算の10〜20％を投じる計画を立てています。AIによる雇用喪失への懸念がある一方で、70％がAI人材の獲得競争に不安を抱えており、さらに77％がAI関連スキルの人材育成を課題として挙げ、激化する人材獲得競争が浮き彫りとなっています。

（本プレスリリースは2025年10月7日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリースの日本語翻訳版です。内容および解釈は英語の原文を優先します。）

11回目となる今回の「KPMGグローバルCEO調査2025」は、2025年8月5日から9月10日に企業の経営者1,350人を対象に実施し、CEOのマインドセット、戦略、計画の立て方に関する洞察を調査しています。
年間売上5億米ドル以上の企業を対象とし、3分の1は年間売上が100億米ドルを超えています。本調査は、主要11ヵ国（オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国)と12業界（資産運用、自動車、銀行、消費者・小売、エネルギー、医療、インフラ、保険、ライフサイエンス、製造、テクノロジー、通信)の企業経営者を対象としています。

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