KPMG税理士法人、経済産業省「令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」を実施

KPMG税理士法人（所在地：東京都港区、代表：宮原 雄一）は、経済産業省貿易経済協力局投資促進課の実施する事業『令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業）』を受託し、実施しました。このたび、経済産業省のホームページに調査報告書が掲載されましたのでお知らせします。

事業名称：令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）

実施期間：2023年6月5日（月）から2024年3月22日（金）まで

事業受託者：KPMG税理士法人

経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応として、2021年10月、経済協力開発機構（OECD）／G20にて2つの柱が国際合意されました。「第1の柱」は、2024年の実施を目標に、条約締結に向けた国際交渉や、それを踏まえた各国での批准・関連法案の整備が進められる予定となっており、「第2の柱」については、EUをはじめとした各国で導入に向けた国内法制化が進んでおり、日本においても2023年度税制改正にて一部導入を決定しました。OECDにおいてルールの細目が決定していない事項があることから、それらの細目に係る国際的な議論の進行や実施ガイダンス等の整備と並行しながら、2024年度税制改正要望でも引き続きの法制化や関連する既存税制の見直しに取り組むことが見込まれています。このような動向を背景として、OECDを始めとした国際的議論および諸外国の税制に係る動向調査・分析を行うとともに、必要な国内法上の手当てなど日本における国際課税のあり方を検討し、今後の税制改正要望プロセス等に活用することを目的としています。

本事業では、主として以下の調査および分析を実施しました。

・「第1の柱」および「第2の柱」の国際的議論に係る動向調査および分析
・諸外国（オランダ、ドイツ、スイス、タイ）税制の動向調査および分析
・日本における第2の柱導入後の税務会計実務の諸問題に関する有識者との勉強会の実施

調査報告書の詳細については、以下よりご覧ください。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）調査報告書

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