KPMGジャパン、「KPMGグローバル自動車業界調査2022」と 「第2回日本における消費者調査」の比較分析レポートを発表

• グローバルのエグゼクティブは2030年までに日本の新車販売23%（2021年調査では52%）をバッテリー電気自動車（以下、BEV）が占めると予想しているのに対して、BEVを購入したいと回答した日本の消費者は、2021年（11％）とほぼ変わらず12%
• 今後、BEVは政府介入がなくても普及すると回答したグローバルのエグゼクティブは82%（日本のエグゼクティブ85%）である一方、日本の消費者では24%/23%（自動車保有者/自動車非保有者）
• グローバルのエグゼクティブ78%（日本のエグゼクティブ71%）は今後新車販売の大半がオンラインになると予想する一方、オンラインで購入したいと回答した日本の消費者は、25%/23%（自動車保有者/自動車非保有者）
• 日本の消費者では、価格が高くなってもSDGsに配慮された商品・サービスを選択したいという消費者が1/3以上を占める

KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）は、今年で23回目となる「KPMGグローバル自動車業界調査2022」および、「第2回日本における消費者調査」を比較分析したレポートを発表しました。本レポートでは、KPMGが日本を含む世界の自動車業界のエグゼクティブを対象に実施したグローバル調査と、KPMGジャパンが日本国内の消費者を対象に実施した調査を比較し、自動車業界の展望を多角的に検証しています。また２回目となる日本の消費者調査においては、前回からの比較に加え、今回新たに自動車非保有者に向けた調査・分析も行いました。

グローバルエグゼクティブ調査は914人のエグゼクティブを対象とし、「パワートレインの未来」、「デジタル消費者」、「脆弱なサプライチェーン」、「新たなテクノロジーと新規参入者」という、自動車業界を揺るがす4つの領域に関して、経営目線での見解を分析しています。また日本における消費者調査は、6,687名（自動車保有者、非保有者総数）を対象とし、グローバルのエグゼクティブの見解との比較を取り入れ、詳細を考察しています。

2021年にグローバルで実施した自動車業界エグゼクティブ向けの調査では、2030年までの新車販売台数のうちBEVが占める割合の予測は国や地域により20%から70%と大きな開きがありました（図1左はその中で日本、中国、米国、西欧、ブラジル及びインドを抜き出しています）。しかし2022年では、バッテリー駆動への転換に伴う課題について、より慎重な見方が広がっているため、2030年までの販売シェアは15%から30%程度と予測されています（図1左）。この調査結果に対し、今後5年以内に自動車を購入するとしたら、エンジン車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車、その他（燃料電池・水素エンジン車など）のいずれを選ぶか、という質問を消費者（自動車所有者）に対して実施したところ、2021年に引き続き2022年もBEVを選択する人の割合は12%に留まるという結果になりました（図1右）。