不正不祥事の的確な再発防止策推進のポイント

不正・不祥事に関する例えば、下記のような様々なガイドライン等が公表されており、企業の不正・不祥事の防止への期待が一層高まっています。

1. コーポレートガバナンス・コード

2. 不祥事予防のプリンシパル

3. グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針

4. 内部統制報告制度

上記の課題解消の１つヒントになるのは、外部に公表されている不正・不祥事の調査委員会報告書を読んでみることです。

なお、調査報告書は膨大なページ数となることが多いため、全てを閲覧することが難しい場合は特に右の原因分析と再発防止の提言を中心に読み解いてみることをお勧めします。

読むことで、原因分析から再発防止策までの一連の考え方や視点が学べ、また自社で悩まれている不正・不祥事の事案に近い報告書を閲覧することで、事案に応じた再発防止策の情報を収集することができます。

上記課題対応へのポイントを順番で並べています。

1. 原因に見合った対策の立案

2. 既存の仕組み（内部統制）を活用

3. 経営幹部の自律的な参画を促進

4. 対策の効果測定・モニタリングの実施

5. 体制・ロードマップ策定・進捗管理

まずは、1.のとおり不正・不祥事が発生する原因を分析し、原因の裏返しとして対策を検討します。

ただし、不正・不祥事の対応知見をよほど高く持っていないと、それらの対策がある程度必要なものを網羅して検討できているか分からず、既存の会社業務との関係性も分からないことが懸念されます。

そこで、2.では内部統制の枠組みに対策を当てはめてそれらを検討します。

また、対策の枠組みを整理する中で特に強調すべきが3.4.です。再発防止の要となるリーダーの参画を促す取り組みが含まれているか、対策の効果や運用状況を検証する仕組みがあるのかを検討します。

最後に5.は、これらの企画・実行を実施するための社内の体制作りがそもそもの前提として重要になる、ということを示しています。

KPMGは、不正・不祥事発覚時の迅速な対応とその後の再発防止、並びに平時からの不正・不祥事の予防、発見、検知の支援を通して、日本企業のインテグリティを確保した経営基盤の構築を支援すること、これにより、企業価値やブランド価値の毀損を防ぎ、資本市場の信頼性向上に貢献します。

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KPMG Forensic & Risk Advisory ディレクター