IPO Monthly Report（2025年7月）

日経平均株価は月次で約582円高（約1.4％増）となり、 7月末の終値は41,069円となりました。参院選では、与党敗北による景気刺激策への期待が高まり、さらに7月23日に日米通商合意で日本からの輸入関税が15%に引き下げられることが発表され、投資家心理が改善し、輸出関連株を中心に株価が大きく上昇しました。米国市場では、AIの活用拡大を背景に半導体やIT関連企業の好決算が目立ち、NYダウ、S&P500株価指数などが最高値を更新しました。米国の減税法案が可決されたことに伴う財政赤字の拡大懸念、トランプ大統領のFRBへの利下げ要求などが米国債の長期金利の上昇に影響しています。日銀は、経済見通しの下振れリスクを理由に政策金利を据え置きましたが、財政赤字が拡大するとの懸念から、長期金利は17年ぶりの1.6%を超える場面もみられました。FRBの利下げ観測と日銀の利上げ継続方針が米ドル安の要因のひとつとなっていますが、日本でも財政規律の低下が選挙結果によって懸念され、円安要因となっています。

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