国税庁 - BEPS2.0関連情報の公表
国税庁は6月30日、BEPS2.0に関連する情報として、特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領の改訂版を公表するとともに、移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチ（いわゆる「利益B」）に関する日本の税務上の取扱いをまとめたFAQを公表しました。
国税庁 - 特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領の改訂版及び移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチ（「利益B」）に関する日本の税務上の取扱いをまとめたFAQの公表
Article Posted date
03 July 2025
国税庁は6月30日、BEPS2.0に関連する情報として、2024年6月28日に初版を公表したグローバル・ミニマム課税に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領について、2025年1月にOECD/G20のBEPS包摂的枠組みより公表された情報を踏まえた改訂版を公表するとともに、移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチ（いわゆる「利益B」）に関する日本の税務上の取扱いをまとめたFAQを公表しました。
このe-Tax Newsでは、6月30日に国税庁から公表されたこれらの情報の概要についてお知らせいたします。
内容
- 特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領（改訂版）
- 移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ
英語コンテンツ
KPMG Japan e-Tax News No.335 掲載
