2024年12月2日をもって、紙やプラスチックカードの健康保険証は新規発行を終了し、マイナンバーカードの健康保険証利用（以下、マイナ保険証）への本格的な移行が始まりました。日本は国民皆保険制度であることから、一部を除きすべての国民が健康保険への加入を義務付けられており、加入を証明する被保険者証（健康保険証）を所持しています。そのため、従来の健康保険証からマイナ保険証へ移行することについては、国民の関心も特に健康保険証そのものに寄せられており、さまざまな意見を目にします。
本稿では、マイナ保険証への移行の背景を簡単に振り返り、マイナ保険証が果たす役割と医療DX推進の意義について考察します。
1．マイナ保険証への移行の背景
（1）オンライン資格確認の導入
オンライン資格確認は健康保険法の改正における「電子資格確認」として導入された、資格情報の一元管理ならびに医療機関等や患者本人が資格情報や診療情報等の照会を行うための仕組みです。マイナ保険証のICチップまたは従来の健康保険証・資格確認書の記号番号等により、医療機関等の窓口でオンラインにて資格情報を確認することができます。
オンライン資格確認等システムは、医療保険者等が医療保険者等向け中間サーバーに登録した資格情報や、医療機関から提出されたレセプトデータ等を基に、資格情報・特定検診等情報・薬剤情報等をデータベース化しています。医療機関や薬局、患者本人（被保険者）は、資格情報や薬剤情報、診療情報を照会することができます。
医療機関や薬局は顔認証付きカードリーダーと資格確認用端末等の導入、電子カルテシステム等の導入・改修を行う必要があります。導入促進にあたって、厚生労働省による顔認証付きカードリーダーの無償提供や、医療情報化支援基金等による導入経費の補助を行い、さらに2023年4月よりオンライン資格確認の導入が原則義務化されました。導入促進の結果、2024年12月時点で、92.5%の医療機関等でオンライン資格確認が導入されています※1。
※1：「オンライン資格確認の都道府県別導入状況について」（厚生労働省）
【オンライン資格確認の仕組み】
出典：厚生労働省「マイナ保険証利用促進のための取組・支援策について」を基にKPMG作成
従来は、受付窓口で提示された健康保険証から記号番号、氏名、生年月日、住所等を入力する必要がありましたが、オンライン資格確認の導入後は、取得した資格情報等のデータを医療機関等のシステムに取り込むことが可能になりました。これは、医療機関職員等が行う事務作業の負担軽減と効率化に加え、即時に有効な資格情報を取得することで情報の誤入力や失効した保険証による受診が防止できるため、レセプト返戻や医療費の過誤払返還金に係る事務処理の削減にもつながります。
医療機関等が資格確認や薬剤情報を照会する際には、マイナ保険証だけではなく、従来の健康保険証や新たに発行される資格確認書の記号番号で行うことも可能ですが、マイナ保険証以外の場合は特定健診等の情報の照会はできません。また、被保険者本人はマイナポータルにマイナ保険証を使ってログインすることにより、自ら資格情報や医療費、薬剤情報等を照会することができ、医療費の管理や健康管理にも役立てることができます。
つまり、マイナ保険証を使うことで、より多くの情報に基づく健康管理を医療機関等と本人の両方で行うことができるようになります。
（2）マイナンバーカードの健康保険証利用
マイナ保険証は、オンライン資格確認と同様に健康保険法に定める「電子資格確認」に基づく仕組みです。また、番号法では行政事務以外でのマイナンバーカードの活用が定められており（第3条第4項第3号）、マイナ保険証もその1つと言えます。
マイナ保険証は申込みの受付を2020年8月より開始し、2021年10月20日にオンライン資格確認とともに本格運用を開始しました。利用申込はマイナポータル、セブン銀行ATM、医療機関・薬局等に設置された顔認証付きカードリーダーから行います。また、一部の市区町村では住民向けに申込支援の窓口を開設しています（2025年1月現在）。
マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み（概要）は次のとおりです。
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照会には利用者証明用電子証明書を用いるため、たとえば被保険者が転職等により健康保険を異動して被保険者番号が変更になった場合も、オンライン資格確認等システムで利用者証明用電子証明書のシリアル番号に紐付けられた被保険者番号を新しい被保険者番号へ更新することにより、資格履歴の連結が行われます。そのため、マイナンバーカードの健康保険証利用を一度登録していれば、健康保険を異動しても継続して利用することができます。
マイナ保険証は、従来の紙やプラスチック製の健康保険証を、単にマイナンバーカードに置き換えただけのものではありません。オンライン資格確認および医療機関等への情報共有を行うにあたって、以下に示す役割を果たしています。
【マイナ保険証の役割】
| 役割 | 目的 | 方法 |
|---|---|---|
| 本人確認 |
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| 本人同意 |
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| 資格確認 |
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つまり、マイナ保険証はマイナンバーカード自体が保険証なのではなく、従来の健康保険証で確認していた資格情報をオンライン化し、その情報を照会するための本人確認等の手段として利用するインフラなのです。実際、健康保険証利用登録を行っても、マイナンバーカードには資格情報を格納しません。
また、医療機関等における患者の診療情報等は媒体にかかわらず個人データに該当するため、個人情報保護の観点から、個人データである診療情報等の第三者提供および目的外利用には、原則として本人の同意が必要とされています。
たとえば、医療機関や薬局に対してオンライン資格確認等システムから診療情報や薬剤情報を提供することは第三者提供に該当することから、本人の同意を得る必要があります。同意のプロセスは顔認証付きカードリーダー等からの操作に組み込まれており、患者は提供する情報の種類ごとに同意・不同意を選択することもできます。
マイナ保険証の有効登録数は、2024年12月31日現在で約8,066万件であり、同時点でのマイナンバーカード保有枚数（約9,700万枚）の83.7%に達しました※2。
一方、マイナ保険証による資格確認の利用件数は、2024年12月時点で約6,220万件であり、従来型の保険証との合計件数（約25,000万件）に対して25.4%となっています※3。
厚生労働省が公開する「オンライン資格確認システムの利用状況」を見ると、マイナ保険証によるオンライン資格確認利用件数は増加傾向にあります。2024年12月からの本格移行を受けて、さらに増加するものと想定されます。
※2：「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」（デジタル庁、執筆時点のデータによる）
※3：「オンライン資格確認システムの利用状況」（厚生労働省、執筆時点のデータによる）
（3）マイナ保険証とオンライン資格確認の利用拡大
保険診療時の医療機関、薬局での利用（資格確認）以外でも、さまざまなケースでマイナ保険証とオンライン資格確認が利用されています。以下に、その例を挙げていきます。
- 高額療養費の手続きが不要
急な手術や入院により自己負担限度額を超える高額医療費の支払いが生じる場合、事前に限度額適用認定証を申請、取得していれば自己負担を限度額に抑えることができます。しかし、取得していない場合は患者自身が一時的に全額自己負担し、後日高額療養費の申請を行うことで医療保険の審査後に支給されます。
マイナ保険証を利用した場合は、システム上で資格確認や自己負担上限額の確認ができるため、患者による限度額適用認定証や高額療養費の申請手続きが不要です。
- 訪問診療等におけるオンライン資格確認
患者が在宅療養等の場合に、医療関係者や訪問看護ステーションの看護師等が患者の居宅を訪問し、患者のマイナ保険証と専用アプリがインストールされたモバイル端末等を用いて現地でオンライン資格確認（居宅同意型）を行います。
初回の本人同意に基づき、2回目以降は訪問前に医療機関・訪問看護ステーション内で資格情報や薬剤情報の照会・取得が可能となるため、患者の居宅で診療や看護を行う場合でも、データに基づいた適切かつ質の高い医療の提供が可能になります。
訪問診療を行う医療機関では2024年4月1日から、訪問看護ステーションでは6月1日からオンライン資格確認を開始しました。なお、訪問看護ステーションに対しては、2024年12月2日よりオンライン資格確認が義務化されています。
- 被災者の医療情報の確認
被災地域でオンライン資格確認を導入済みの医療機関等では、患者がマイナンバーカードを持参していない場合でも、「災害時医療情報閲覧機能」（災害時モード）により、薬剤情報・診療情報・特定健診情報が照会できます。また、資格情報の一部として、保険者番号、記号・番号や枝番を確認することも可能です。これにより、被災地においても医師等の医療関係者に診療情報を正確に伝えることができ、適切な対処を行えます。
なお、薬剤情報については、自身のマイナンバーカードでマイナポータルから確認できるため、被災地の避難所等で、服用している薬について医師等に相談する際にも、マイナポータルの画面を見せることで、スムーズな伝達が可能となります。
- 救急活動時の診療情報等の確認
救急搬送時に、患者が体調不良や意識不明等によりコミュケーションが困難な場合に、救急隊員が患者のマイナ保険証と専用アプリがインストールされたモバイル端末を使ってオンライン資格確認を行い、受診歴･診療情報･薬剤情報等を取得します。救急活動時は、例外的に患者の本人同意を省略し、情報の取得を行います。
これにより、既往症や服薬履歴など患者の正確な情報を把握して搬送先病院を円滑に選定する等、適切かつ迅速な対応が可能になります。複数の消防本部で実証を順次開始しており、2025年度からの全国展開を予定しています。
- 生活保護における医療扶助のオンライン資格確認
生活保護制度では、健康保険ではなく医療扶助として被保護者に対して医療券と調剤券を発行し、被保護者が医療機関でこれらの券を使用することで医療サービスを受けることができます。
2024年3月1日より、オンライン資格確認等システムで医療扶助の資格、医療券と調剤券の情報を管理し、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を開始しました。これにより、医療扶助の資格を適切に管理し、被保護者が医療サービスを受けることが可能となります。
医療券と調剤券の発行が不要になるため福祉事務所等の事務作業が軽減され、休日夜間等の緊急の受診の場合は生活保護受給者証が不要になります。
このように、マイナ保険証は紙やプラスチック製の健康保険証の代替ではなく、医療DXにおいて本人確認等を必要とする各種サービスの起点を担う重要なインフラであり、オンライン資格確認等システムとともに、長年にわたって検討されてきた「ITによる医療の構造改革」を実現させる仕組みの1つと言えます。そのため、マイナ保険証とオンライン資格確認の用途は、今後も拡大するものと考えられます。
2．医療DXの推進
（1）医療DX令和ビジョン2030
厚生労働省推進チームによる「医療DX令和ビジョン2030」は、医療情報等のデジタル化の遅れ、患者本人が自身の情報を得られない状況、医療機関間における限定的な情報連携に強い課題感を持ち、これらを解決すべく日本の医療分野におけるデジタル化と情報連携・共有の推進について提言したものです。
この提言は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（2022年6月7日閣議決定）の「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」に反映されました。
【社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進の取組み】
| 取組み | 概要 |
|---|---|
| 全国医療情報プラットフォームの創設 |
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| 電子カルテ情報の標準化等 |
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| 診療報酬改定DX |
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出典：「経済財政運営と改革の基本方針2022」（内閣府）を基にKPMG作成
（2）全国医療情報プラットフォームと医療DX
「医療DX令和ビジョン2030」（厚生労働省推進チーム）の第4回会合（2023年8月30日開催）では、工程表を踏まえた今後の進め方としてブレークダウンしたスケジュールを示すとともに、全国医療情報プラットフォームの全体像と医療DXが提供するメリットが公表されています。
【医療DXが提供するメリット】
| メリット | 概要 |
|---|---|
| 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 |
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| 医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減 |
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| 健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート |
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| 公衆衛生、医学・産業の振興に関する二次利用 |
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出典：「全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）」（厚生労働省）を基にKPMG作成
マイナ保険証とオンライン資格確認も全国医療情報プラットフォームを構成する重要な仕組みの1つです。これまで各々の分野で検討、推進されてきた医療等分野におけるIT化の取組みや実装された仕組みは、日本の医療分野の情報のあり方に関する課題の解決とさらなる医療の質の向上等を目指し、全国医療情報プラットフォームとして連携・集約されようとしています。
現在も工程表に従って、情報のデジタル化やシステム等の整備が順次進められており、2023年1月26日には、電子処方箋管理サービスの運用が開始されています。
（1）一貫したテーマとその実現
実装・運用の段階となった現在に至るまで、「ITによる医療の構造改革」実現を目指し、多くの時間をかけてさまざまな場において検討が進められてきましたが、目指すところのテーマは以下に示す3つに集約されます。
【検討テーマと主な施策、実現方法】
| テーマ | 主な施策 | 実現方法 |
|---|---|---|
| 医療の質の向上 |
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| 事務コストの削減と医療費の適正化 |
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| 国民の利便性向上 |
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過去の検討経過や資料等を確認すると、これらのテーマは時勢や技術動向の変化等を経ながらも一貫しており、呼び方や施策の詳細が変わることはあっても根底は変わらなかったことがわかります。長年にわたってテーマに変化がなかったことは、さまざまな見方ができますが、テーマを課題と読み替えるならその大きさや難易度を示し、一方では検討の停滞を示しているのかもしれません。
しかしながら、オンライン資格確認の導入とマイナ保険証への移行に関しては、テーマが一貫してぶれることがなかったからこそ、実現方法がより具体化され、必要な環境や技術が整ったタイミングを逃さずに実現することができたと考えられます。
（2）単なる保険証ではない「マイナ保険証」
マイナ保険証というインフラを活用することにより、オンライン資格確認の用途拡大と情報の活用が進められています。先に述べたとおり、マイナ保険証はマイナンバーカード自体が保険証なのではなく、従来の健康保険証で確認していた資格情報をオンライン化し、その情報を照会するための本人確認等の手段として利用するインフラであり、紙やプラスチック製の健康保険証の単なる代替ではなく、医療DXにおいて各種サービスの起点を担う重要なインフラです。
本人確認～本人同意～資格確認という一連のプロセスも、仮に「縦割り」構造のなかであれば、多種多様な方式により複数の仕組みが構築された可能性も否めません。どのようなサービスにおいても、その入り口やプロセスが統一されなければ、その後に続くサービスや情報システムの乱立を招きます。その結果、将来的なサービスの拡張や分野横断的な情報連携にも多大な時間とコストを要することになり、場合によっては実現すら困難になります。
その意味でも、医療DXにおける各種サービスの起点としてマイナ保険証とオンライン資格確認が果たす役割は非常に大きく、全国医療情報プラットフォームでも中核的な役割を担います。保険医療だけでなく、災害時や救急医療、生活保護や介護保険等の社会保障制度、公衆衛生や医学・産業の振興を支える基盤として、将来的にもその役割を増していくでしょう。
※図表【オンライン資格確認の仕組み】参考資料：「マイナ保険証利用促進のための取組・支援策について」（厚生労働省）
執筆者
KPMGコンサルティング
シニアマネジャー 江川 充
公共分野におけるデジタル化の潮流
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