金融犯罪対策とマネロン等対策の統合

8月23日、金融庁・警察庁は、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について、以下の諸点につき、金融界に要請しました。

1. 口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化
2. 利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知
3. 不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化
4. 検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化
5. 不正等の端緒・実態の把握に資する金融機関間での情報共有
6. 警察への情報提供・連携の強化

要請では、詐欺の恐れが高い取引を検知した場合の都道府県警察への迅速な情報の提供や、そのための連携体制の構築に向けた警察庁・都道府県警察との具体的協議に加えて、都道府県警察からの協力依頼（被害届の提出・不正と判断するに至った情報の提供等）に対する適切な対応も求められています。

この要請における対応のうち、情報共有のポイントと課題について「週刊金融財政事情」（一般社団法人金融財政事情研究会）2024年11月26日号に掲載された記事、「対策の実効性向上に不可欠な金融機関間の協力や警察との連携」として掲載されたものを転載しています。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。

あずさ監査法人
金融統轄事業部　金融アドバイザリー事業部
エグゼクティブ・アドバイザー　尾崎寛