アジア太平洋地域におけるScope3への取組み

2024年8月、KPMGはアジア太平洋地域の主な国や地域におけるスコープ3排出量の測定と報告に関する実態を調査した報告書「Unlocking the Scope 3 opportunity in Asia Pacific」を公表しました。

2024年8月、KPMGはアジア太平洋地域の主な国や地域におけるスコープ3排出量の測定と報告に関する実態を調査した報告書を公表しました。

2024年8月、KPMGはアジア太平洋地域の主な国や地域におけるスコープ3排出量の測定と報告に関する実態を調査した報告書「Unlocking the Scope 3 opportunity in Asia Pacific」を公表しました。

気候危機の深刻化に伴い、脱炭素化が大きな課題となっています。GHG排出に関する責任が重くのしかかっている企業は、スコープ1とスコープ2の排出量の追跡と報告の取組みを先行して進めています。

加えて、最近では、企業のサプライチェーンにおいて間接的に生じるスコープ3排出に対する監視が強化されています。スコープ3排出量は、企業の総炭素排出量の70~90%を占めるともいわれ、気候目標や脱炭素化目標の実現において重要性の高いものとなっています。しかし、スコープ3排出量は、必ずしも企業の管理下にあるわけでなく、正確に測定し、報告するのは非常に困難です。

本報告書では、アジア太平洋地域の企業におけるスコープ3排出に関する戦略的かつ自主的な取組みと、それらの開示に関するコンプライアンス上の取組みの状況を検証しています。また、本報告書では、企業が今後数年間にネットゼロの目標を達成するための取組みの進捗状況と課題を評価し、スコープ3排出量の報告に対して、アジア太平洋地域の企業がどのように対応しているかを紹介します。

本報告書は、ラトローブ大学ビジネススクールのニール・オコナー教授とPacific Basin Economic Councilがとりまとめたリサーチに基づいています。これには、アジア太平洋地域の6つの主要証券取引所に上場している338社の公開済み報告書の分析が含まれています。

KPMGあずさサステナビリティ 代表取締役 斎藤 和彦(コメント)

企業には、スコープ3排出量を単に算定し、開示するだけでなく、重要なカテゴリの排出量について、サプライヤーなどのステークホルダーと一緒に削減の機会を特定し、そのための取組みを進めていくことがますます期待されています。スコープ3排出量はリスクを示唆するものでもあるからです。アジア太平洋地域の企業のスコープ3排出量開示の実態を分析した本レポートが、スコープ3排出量に関する取組みを検討する上でのヒントになれば幸いです。

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