実践 人権デュー・ディリジェンス―持続可能なビジネスに向けて
企業実務の中で人権マネジメントに取組むべきポイントを国連指導原則に基づき解説し、人権方針の策定から人権デュー・ディリジェンスの進め方、苦情処理メカニズム構築のポイントまで言及しています。
企業実務の中で人権マネジメントに取組むべきポイントを国連指導原則に基づき解説し、人権方針の策定から人権デュー・ディリジェンスの進め方、苦情処理メカニズム構築のポイントまで言及してい
概要
ビジネスと人権―。人権はあくまでも個人に帰属し、尊重すべきは個人の人権という大原則に異論を挟む余地はないものの、企業としてビジネスのなかで個人の人権を尊重するということは決して容易なことではありません。経営資源が限られるなかで経営管理として何をどこまで対応すれば企業として人権を尊重したことになるのか、あるいは、十分に対応できていると言えるのか、判断に迷う企業は多いのではないでしょうか。
本書籍では、企業として人権を尊重する重要性と人権マネジメントの全体像を再整理したうえで、人権デュー・ディリジェンスの企業実務についてご説明するとともに、昨今市場からの関心が高いM＆A局面における人権デュー・ディリジェンスの取組みについても取り上げています。
目次
第1章
企業にとって、なぜ人権の尊重は重要なのか
1.企業にとって重要な経営リスクとしての人権
2.機関投資家による投資先への人権の取組み
第2章
「ビジネスと人権」に関する国内外の動向
1.グローバル動向ー1948年～1990年代
2.グローバル動向ー2000年～2010年代
3.グローバル動向ー2010年～現在
4.日本の動向
第3章
国連指導原則が求める人権対応
1.国連指導原則が企業に求める3要件と日本企業の現状
2.人権方針の策定
3.人権デュー・ディリジェンスの進め方
4.グリーバンス・メカニズムの構築
第4章
ビジネスと人権ー次の10年に向けて
1.国連指導原則の策定から10年
2.国連指導原則への評価を踏まえて特に金融機関に期待される行動
3.「UNGPs 10＋ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」
著者名
KPMG人権タスク・フォース
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
岩井 美緒 マネジャー（KPMG人権タスク・フォース リーダー）
市村 怜子 マネジャー
山本 綾美 マネジャー
笹田 愛 マネジャー
原 征寛 マネジャー
田中 鉄朗 シニアコンサルタント
土屋 彩花 コンサルタント
有限責任 あずさ監査法人
兒玉 啓子 シニアマネジャー
堀 友美 シニアマネジャー
伊藤 友希 アシスタントマネジャー
監修
有限責任 あずさ監査法人
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
土屋 大輔 マネージング・ディレクター
購入方法
ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社 編
定価（紙 版）：2,970円（税込）
発行日：2023/05/18
Ａ5判 / 204頁
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