German Newsletter CSRD特別号

特別号では、以下のトピックについて解説します。

I.CSRD

• 概要
• 対象企業
• ダブル・マテリアリティ
• 開示要件
• 保証
• 免除規定

II.EUタクソノミー

• 概要

III.日系企業の現状

• KPMGの見解

IV.フラッシュニュース

• 2023年6月9日更新：ESRSに関する委任法令の草案

2016年のパリ協定では、地球温暖化を「2℃よりも十分低く」抑えるという目標が設定された。世界がこの目標に向かってシフトするなか、環境・社会・ガバナンス（ESG）をテーマに関連する会計のフレームワークが重要な規制分野として注目されている。このような世界のパラダイムシフトに対応するために開発されたのが、EUの「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」である。CSRDは2022年11月に採択され、既存のサステナビリティ報告の要件を大幅に拡大するものとなっている。対象企業の数も、求められる開示の詳細や情報レベルの向上という点でも、その内容は多岐にわたる。対象範囲は、海外子会社を含むEUに拠点を置く約5万社で、幅広いESGトピックについて報告する必要がある。CSRDはEUの指令であるが、EU域外の企業に対する影響も大きい。

EUの日本企業にどのような影響があるか？
多くの日本企業は、TCFDやGRI、その他のESG報告のフレームワークに従って、グループレベルで相当量のESG情報をすでに開示しているが、CSRDの導入に伴い、欧州の子会社においてもサステナビリティ開示が重要なものになりつつある。つまり、今後は、欧州子会社においても、詳細なESG情報の開示が必要になる。ドイツにある多くの日本企業の子会社にとって、CSRDに基づく最初の報告は、2025年12月または2026年3月の決算期となる。

CSRDは、報告義務を含む欧州グリーンディールにおけるサステナビリティ関連規制（例：II.EUタクソノミー）の構成要素の1つに過ぎない。