国際課税制度の大改革、BEPS2.0の2024年4月からの国内法施行に備える-日系企業のガバナンス対応に待ったなし

2023年度税制改正法案が、2023年3月28日に国会にて可決・成立しました。これには、「OECD/G20包摂的枠組み」において合意されたBEPS2.0グローバルミニマム課税制度（GloBEルール）の導入が含まれます。日系多国籍企業は、2024年4月1日以後に開始する会計年度から、連結売上高が7億5,000万ユーロ（約1,000億円）を超える場合、進出している国・地域における実効税率が15％を下回る場合には、最低税率である15％に達するまで日本で法人税が課税されることになります（改正法では「国際最低課税額に対する法人税」等）。そのため、日系多国籍企業は財務・経理・税務部門における相互連携が急務であり、最新の情報に基づき、ガバナンス体制を構築することが重要です。

BEPS2.0国内法制化の進捗と、日系多国籍企業が対応すべき課題について、政府税制調査会委員で国際課税に詳しい一橋大学大学院法学研究科の吉村政穂教授（KPMG税理士法人顧問）と、KPMG税理士法人の宮原雄一代表に、同BEPS2.0実務対策プロジェクト担当パートナーの小出一成がお話を伺いました。

• BEPS2.0の国内法制化と日系多国籍企業の会計税務実務への影響
• 各国における国内法制化の動向
• 税制改正大綱の公表を受けて日系多国籍企業が一斉に準備を開始
• 日系多国籍企業が直面する経営課題とは
• 実務対応が間に合わない場合のペナルティと、監督官庁との連携の難しさ
• では、何をすべきか、何から対処すべきか

一橋大学大学院法学研究科教授
吉村 政穂氏（KPMG税理士法人顧問）

KPMG税理士法人
代表　宮原 雄一
パートナー　小出 一成