ブラジル：2022年の労働法および社会保障制度に関する改正の振り返り
2022年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対処することを目的とした暫定令の成立や、労働法および社会保障制度における重要なテーマに関する新たな規制など、さまざまな領域で改正が行われた年でした。
昨年2022年は、労働法および社会保障制度で重要なテーマに関する新たな規制など、さまざまな領域で改正が行われた年でした。
KPMGブラジルでは、当該改正内容についてサマライズしたニューズレター、Retrospectiva 2022: destaques trabalhistas e previdenciários - KPMG Brasil （home.kpmg） （ポルトガル語）を発行しました。
以下、ニューズレターの日本語訳です。
2022年の労働法および社会保障制度に関する改正の振返り
2022年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対処することを目的とした暫定令の成立や、労働法および社会保障制度における重要なテーマに関する新たな規制など、さまざまな領域で改正が行われた年でした。
人事管理およびマネジメントに広く関与すると考えられる法令等として次が挙げられます。
| Lei 14.442/22 | 労働者食料制度（PAT）の改正 |
| Lei 14.438/22 | 勤続年数補償基金（FGTS）の改正 |
| Lei 14.437/22 | テレワークおよび休暇取得の前倒しに関する規制 |
| Lei 14.431/22 | 給与天引き型融資（empréstimo consignado）のマージンの拡大 |
| Lei 14.397/22 | FGTSの納付書類（GFIP）に課税事由の記載がないケースでの罰金の取り消し |
| Decreto 11.061/22 | 職業訓練制度の改正 |
| IN 2110/22 | 過去の国立社会保障院（INSS）への負担金に対する納付を証明できる場合、納付書類（GFIP）の修正義務を免除 |
なお、税務行政審議会（CARF）の活動を通じて、社会保障負担金の課税に関する以下の重要な判断がもたらされました。
- ストックオプション制度に対する社会保障負担金の非課税
- リテンションボーナスに対する社会保障負担金の非課税
- 食料手当（vale-alimentação）に対する社会保障負担金の非課税
- 入社ボーナスに対する社会保障負担金の非課税
- 非従業員形態の役員への利益分配制度（PLR）に対する社会保障負担金の非課税
- PLR支払い目標について、法律上の明確な定義がないことを認識
また、高等司法裁判所（STJ）および連邦最高裁判所（STF）から、労働法および社会保障制度に関連する複数の判決が下されています。
- 産休手当に対する社会保障負担金の非課税
- リファレンスレート（TR）を用いて労働債務に金利調整を行うことを違憲と判断
- 法令9.876/1999の制定前にINSS納付を行った年金受給者の受給額算定方法を変更することを合憲と判断
- 日曜出勤による休暇振替に関する判決
- 2019年の労働法改正の維持
パンデミックの発生から最も深刻な時期が過ぎたことで、多くの企業は2023年よりオフィス復帰に向けた計画、「work from anywhere」に関する規則の制定、モビリティプログラムの再開、短期および長期的な報酬制度の見直しに焦点を当てることでしょう。
KPMGは、複雑な環境下での意思決定をサポートするため、引き続き法令等改正の影響を分析するとともに、クライアントのビジネスの発展に貢献してまいります。
