日本企業と海外スタートアップのオープンイノベーションに貢献する「ブレンデッドファイナンス」とは

まず、新興経済の中でもスタートアップの活動が活発で市場が成熟しているインドと、インドと比べても所得水準が低く、市場が未成熟なアフリカ地域のスタートアップ投資市場の比較を通じて、アフリカに代表される後発地域のスタートアップ投資市場の課題について整理したい。

インド：
2021年時点でのインドのユニコーン数は70社に上り、米国（444社）、中国（301社）に次いで世界3位のユニコーン数を誇るとされる²。

インドは世界でも有数のスタートアップ輩出国であり、海外投資家からも熱い視線を集めている。また、インド政府は、スタートアップ振興策として「Startup India」を掲げ、手続きの簡素化、資金的インセンティブ、産学連携とイノベーション促進の側面から、スタートアップ・エコシステムの形成支援を強化している。

インドにおける2021年度のスタートアップ総投資額は約420億米ドルであった³。ステージ毎の投資額の比率を確認すると、インドにおいては、グロース・ステージ（成長段階）の投資額が圧倒的に多く、シード・ステージ（アイディア段階）の投資額は少ない。つまり、インドスタートアップ投資市場ではより成長段階が進んだスタートアップへ投資が集中している。

アフリカ地域：
アフリカ地域では、農業、衛生、水・電気といった基礎的なインフラニーズの充足に取り組む企業が注目を浴び、ビジネスとしての急成長を目指すスタートアップが生まれるようになった。2016年頃からは、金銭的リターンを求めるベンチャーキャピタル（VC）も参入し、スタートアップ市場が活発化した。2019年以降は、グローバルVCもアフリカに参入し、大規模な投資やスタートアップの上場・エクジットの事例も見受けられるようになり、海外の他のスタートアップ市場とも足並みを揃え、2021年の投資額は、過去最高となる52億ドルに達した。ただし、近年急速な成長を果たしているアフリカのスタートアップ投資市場ではあるが、アフリカ地域全体でも、インドの420億米ドルと比較するとその市場規模は遥かに小さい。Partec “2021 Africa Tech Venture Capital Report”によると、ステージ毎の投資額については、グロース・ステージの投資額が最も大きいものの、全体の5割程度（インドは約8割）に留まっている。一方、シード・ステージの投資額は約1割（インドは数％）とインドより相対的に大きい。なお、アフリカ地域のスタートアップ投資市場は、アフリカの中ではBIG4と呼ばれるナイジェリア・ケニア・南アフリカ・エジプト等が牽引しており、それ以外の国の市場規模はさらに小さい。

以上より、アフリカ地域とインドのスタートアップ市場については、その投資規模とスタートアップの資金調達の性質に大きな違いがあると言える。これには、インドと比べても、多くのアフリカのスタートアップ企業は、ビジネスを軌道に乗せることができていないという背景がある。個人消費が弱くスタートアップがビジネスを行える市場が発達していないこと、脆弱なインターネット通信や電力環境、紛争や政治的混乱等の政情リスク、人材不足、法的枠組みや投資環境の未整備等、アフリカのスタートアップはさまざまな課題を抱えている。結果として、アフリカには、自らのビジネスではなく政府機関等から提供される豊富な助成金に依存したスタートアップが多く存在している。

インド、アフリカのスタートアップの特徴として、環境課題、社会課題などのESG課題に取り組むスタートアップが多いということが挙げられる。何らかの社会的使命や目標を達成することを目的としたスタートアップは、「ソーシャル・インパクト・スタートアップ」と定義される。社会開発と気候変動対策、環境保護に向けて、数多くのイノベーションが生まれつつあり、多くのスタートアップ企業が、テクノロジーを活用して持続可能なソリューションを構築し、社会にインパクトを与えている。インドの全国ソフトウエア・サービス企業協会（NASSCOM）によると、インドには、ヘルステック、クリーンテック、ウォーターテック、アグリテック等のさまざまな分野において、ソーシャル・インパクト・スタートアップが400社以上存在し、急速に成長している。

また、アフリカでも、再生可能エネルギーの取引仲介や、食品アクセスの改善やフードロス削減を目的としたソーラーエネルギー活用によるコールドルームの運営など、さまざまなソーシャル・インパクト・スタートアップが存在している。これらのソーシャル・インパクト・スタートアップは、単にビジネスを生み出すだけでなく、持続可能な社会を実現するための技術の創出などを行っているという点で、世界が直面する課題を解決するための大きな可能性を秘めている。

大きな可能性を秘めたソーシャル・インパクト・スタートアップであるが、資金調達の面で課題を抱えていることが多い。多くのソーシャル・インパクト・スタートアップは、その規模が小さく、投資家が期待するだけの利益を産み出す要件を満たしていない。初期段階のソーシャル・インパクト・スタートアップに対しては、政府機関やフィランソロピーが、返済義務のない助成金等を提供するケースが多く見受けられるが、そのステージを超えて、市場が求めるリターンの見返りとしての資金調達ができるステージに達するまでには、“Missing Middle”（失われた中間領域）が存在している。

World Resources Institute（2022）の“Unlocking Early Stage Financing for SDG Partnership”では、ソーシャル・インパクト・スタートアップの成長ステージとその資金調達の特性を、以下のように整理している。
 

ソーシャル・インパクト・スタートアップが各ステージで資金調達を行い、成長していくためには、さまざまな課題が存在する。まず、第1ステージで提供される助成金が、スタートアップの初期段階の活動をサポートするに十分でない。助成金の多くの規模は小さく、また、短期的（1～3年）である。結果として、スタートアップは、助成金獲得のための短期的成果を出すことに奔走しなくてはならず、本質的な事業活動に時間を割けなくなる。スタートアップは、より柔軟で制約の少ない長期的な助成金が求めている。次に、第2ステージでは、投資家は、多くのスタートアップにとって実現困難なリスク・リターンのプロファイルやトラックレコードを求めている。特に、アフリカのような新興国においては、不均等な経済成長、政情不安、紛争、未発達な金融市場等の要因から、先進国と比べてリスクが高くなる。また、投資家や金融機関にとって、新しいビジネスモデルの投資判断が困難であるため、結果としてスタートアップが高いトラックレコードを示さなければ、投資家も投資判断を行うことができない。

インドやアフリカなど新興国のソーシャル・インパクト・スタートアップの成長には、公的な援助資金だけでは不十分であり、大幅な投資のスケールアップが求められている。ブレンデッドファイナンスとは、SDGs達成に向けた民間投資を拡大するために、政府機関やフィランソロピーの資金源から「触媒的な資本」を利用することにより、民間資金の動員を図るという考え方である。政府資金などの公的資金と、商業的なリターンを求める民間投資家のリスクとリターンの許容範囲は異なるが、両者の協力により、“Missing Middle”を埋める投資が促進される。つまり、政府等による公的な資金が、民間投資の認知または現実のリスクを軽減させるのである。触媒的な資本は、助成金、負債、資本、保証などの形態をとり、民間投資とは異なり、リスクに寛容で、例えば金利、期間、弁済順位等の点で柔軟に譲許的な条件を提供する。

出典：Convergenceを基にあずさ監査法人作成

スタートアップが上記の“Missing Middle”を乗り越え、更なる成長を果たすために、政府機関やフィランソロピーが提供する触媒的な資本を活用して民間投資を動員するブレンデッドファイナンスへの注目が高まっている。以下、インドとアフリカにおける、ソーシャル・インパクト・スタートアップへの投資を促進するためのブレンデッドファイナンスの事例を紹介する。

アフリカ：Savannah VC Early-Stage Fund：
Savannah VC Early-Stage Fundは、ケニア、ナイジェリア、南アフリカにおける高成長スタートアップで、フィンテック、教育、物流・エココマース、ヘルスケア、アグリテックなどの分野で、低所得者層をサポートするサービスを提供する企業に対してアーリーステージの資金を提供することを目的とする。Savannah Fundに対する総額2,500万ドルのコミットメントの内、世界銀行グループの一員として民間投融資を行うIFCが300万ドルの投資を行っており、また、IFCの女性起業家金融イニシアチブ（We-Fi）からは50万ドルの譲許的資本が提供されている。こうした公的・譲許的資本を触媒として、Savannah Fundには、民間投資家が多数参加し、アフリカのデジタル経済市場におけるスタートアップの資金調達に貢献している。

インド：“サンライズセクター”に向けたエクイティファンド計画：
2022年2月にインドのRajeev電子情報技術担当国務大臣は、起業家への資本支援を強化するため、中央政府がスタートアップ向けに新たなエクイティファンドを創設する計画があることを明らかにした。同ファンドには、インド政府が20％の公的資金を提供することで、民間資金の動員を図る。また、同ファンドは、民間のファンドマネジャーが管理する計画となっている。同ファンドは、デジタルエコノミー、ディープテック、アグリテック、気候変動対策、製薬等の“サンライズセクター”を対象とし、まだ計画段階であるが、インド政府が推進するStartup India政策の一環として位置付けられ、資金調達に課題を抱えるソーシャル・インパクト・スタートアップの成長を促進することが期待されている。

2022年現在、世界的にスタートアップ投資市場に翳りが見られるなか、世界の課題解決に貢献しうるスタートアップの成長を加速させ、投資家がスタートアップへの投資機会を発掘していくためにも、政府機関やフィランソロピーによるこうしたブレンデッドファイナンスという手法を用いた取組みは注目に値する。インドやアフリカといった海外のスタートアップの成長を取り込むことにより、日本企業の新たな領域での事業機会の創出にも繋がっていくことが期待される。日本企業のオープンイノベーションを促進するための方策の一つとして、日本の政府機関等によるブレンデッドファイナンス手法を用いた海外スタートアップ投資の促進が考えられるであろう。

¹ Venture Pulse Q2 2022　Global analysis of venture funding　日本語抄訳版

² National Association of Software and Services Companies（NASSCOM） “Indian Tech Start-up Ecosystem 2021 Edition”

³ Inc 42 Media “Indian Tech Startup Funding Report”

KPMGジャパン ガバメント・パブリックセクター
マネージング・ディレクター　柏木 健志
マネジャー 濱田 正章
アシスタント・マネジャー 須賀 睦美