サプライチェーン税務

昨今、米中貿易戦争やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響、環境や人権への配慮などのESG視点からの経営への要求、さらには経済安全保障の観点からもサプライチェーンの見直しが迫られることが少なくありません。一方で、2022年には東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が発効し、これまで以上に自由貿易協定（FTA）を有効に利用することが事業上の競争優位性獲得につながるような事業環境になってきています。本稿では、サプライチェーンの構築や再検討が必要となる場合に留意すべき税務の論点についてその概要を解説します。

サプライチェーンを論ずるなかで、関係する税目としては、主に関税、GSTやVATなどの付加価値税が挙げられます。これら以外にも、取引される物品によっては、各国ごとにExcise Tax（物品税）が課される可能性もあります。また、サプライチェーンの変更に伴い、利益配分にも影響が生じる場合には、移転価格のあり方について考慮する必要があります。さらに、移転価格の整理に伴って、ロイヤルティやその他の対価回収の考え方が変わる場合には、その対価の支払いに伴って源泉税の課税関係が生ずる場合もあります。

ここでは、主に関税の基本的な考え方および留意点を説明するととともに、移転価格と関税の関連性についても説明いたします。

1. 関税の基礎知識
2. サプライチェーンのなかでの関税削減の検討および方法
3. 移転価格調整金があった場合の留意点
4. 関税ガバナンスの重要性

「III. 関税上の留意点」以降の全文は、下記のとおりKPMG Japan Insight Plus（会員サイト）に掲載しておりますので、そちらよりご覧ください。

KPMGジャパン　消費財・小売セクター
シニアマネジャー　古賀 弘樹