本連載は、日刊工業新聞（2022年5月～8月）に連載された記事の転載となります。以下の文章は原則連載時のままとし、場合によって若干の補足を加えて掲載しています。
スマートシティ向けのファンド活用
全国各地でスマートシティの取組みが進むなか、その多くはエリア単位でさまざまな地域課題に対してデータ利活用により多様なサービスを創出・提供するという特徴があります。こうした取組みのほとんどは立ち上げ期であり、持続可能なスキームの構築が求められています。
スマートシティの取組みの多くは短期的なリターンが見込めないため、民間資金のみでは難しいと言えます。現状、最も活用されているファイナンス手法は、国からの補助金などに応募・採択を目指す方法です。国からも広範かつ豊富な支援措置が採られている現況下では、積極的に活用していくべき手法の1つであると考えられます。
一方で、取組みを実証で終わらせないために、資金調達手段を多様化させ、ひいては補助金などに頼らず運営していくことが望まれます。そこで注目されるのが、公的金融機関と民間金融機関の資金を併せて投融資を行う「ブレンデッド・ファイナンス」という手法です。
資金調達手段の多様化は、（1）サービス開発・実証・実装段階（2）サービス実装後の維持管理・運営段階に大別されます。
（1）では、運営主体が民間か、官民連携か、公共かによって柔軟な調達手段の選択が可能と考えられます。民間主導あるいは一部の官民連携のような場合は、サービスによる収益性の確保も期待されるため、スマートシティ向けのファンドを活用するといった手段も検討できるでしょう。その際、成果連動払いのような定量的指標による評価も含めた新たな枠組みが構築されることも期待されます。
一方、官民連携あるいは公共が運営主体の場合には、公共サービスの代替という側面があるため公共側からのサービス購入という形で一定程度対価を得ながら、利用者からのサービス利用料金徴収による収益なども確保しつつ、展開していくことが考えられます。加えて、「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」や「ペイ・フォー・サクセス（PFS）」など、コスト削減分を利益配当として投資家に還元する新たな資金調達手法も併せて検討していくことが望まれます。
（2）においては、前述のサービス購入型やSIB／PFSの活用に加え、利用者からサービス利用料金を収受しつつ、データ連携基盤活用などサービス共通にかかわるものについては、参画事業者などから運営費として一部費用負担をしてもらうことなどが考えられるでしょう。
また「スモールコンセッション（公共施設等運営権制度）」のような新たな運営のあり方の導入・発展など、今後、これらの多様なファイナンス手法が一層活用され、スマートシティの取組みを持続可能にしていくことが望まれます。
日刊工業新聞 2022年7月29日掲載（一部加筆・修正しています）。この記事の掲載については、日刊工業新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。
執筆者
KPMGコンサルティング
マネジャー 黒澤 隆
