中国印紙税法の概要と中国国外企業への影響

中国では、税制改革の一環として法令の規範化作業が進んでおり、増値税法草案の発表など近年活発な動きがみられています。
印紙税についても、1988年に制定された中華人民共和国印紙税法暫行条例（以下、旧印紙税法）に基づき課税が行われていましたが、2022年7月1日に中華人民共和国印紙税法（以下、新印紙税法）が施行されました。

現在の中国を取り巻く経済環境は、旧印紙税法制定時とは大きく変化しており、特に中国国内に所在する企業が国外企業との間で行うクロスボーダー取引の増加は顕著となっています。
新印紙税法では、中国の社会や経済の発展・近代化に合わせた改革を実施しました。

本稿では、新印紙税法の概要を紹介するとともに、その影響を考察します。