中国印紙税法の概要と中国国外企業への影響

2022年7月1日より施行された中華人民共和国印紙税法の概要と、日本企業をはじめとした非居住者企業への影響について解説します。

2022年7月1日より施行された中華人民共和国印紙税法の概要と、日本企業をはじめとした非居住者企業への影響について解説します。

1. はじめに

中国では、税制改革の一環として法令の規範化作業が進んでおり、増値税法草案の発表など近年活発な動きがみられています。
印紙税についても、1988年に制定された中華人民共和国印紙税法暫行条例(以下、旧印紙税法)に基づき課税が行われていましたが、2022年7月1日に中華人民共和国印紙税法(以下、新印紙税法)が施行されました。

現在の中国を取り巻く経済環境は、旧印紙税法制定時とは大きく変化しており、特に中国国内に所在する企業が国外企業との間で行うクロスボーダー取引の増加は顕著となっています。
新印紙税法では、中国の社会や経済の発展・近代化に合わせた改革を実施しました。

本稿では、新印紙税法の概要を紹介するとともに、その影響を考察します。

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