Korean Tax Update 2022年8月号

【所得法人税】

• 争点障害者雇用負担金が法人税法第21条第5号の損金不算入対象公課金に該当するかどうか（棄却）
• 争点委託開発費用が研究・人材開発費税額控除対象であるかどうか（棄却）他

1. 所得法人税
2. 財産消費税
3. 地方税
4. 関税
    

【TAX NOTE】

• 暗号資産に関する実務上の会計処理及び現行の課税制度の主な内容のまとめ

【所得法人税】

• 請求法人が出資した租税回避地所在の持株会社が国租法上特定外国法人の留保所得配当みなしに関する特例規定の適用対象であるかどうか（取消）

• 不動産売買業を営為する請求法人が住宅用地として造成した土地を分譲・売買したことに対して、土地等の譲渡所得に対する法人税を賦課した処分の当否（棄却）　他
  

1. TAX NOTE
2. 所得法人税
3. 財産消費税
4. 地方税
5. 関税

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