BEPS 2.0

国際間の税制の隙間や抜け穴を利用したBEPS（Base Erosion and Profit Shifting／税源浸食と利益移転）による租税回避へ対抗するべく、OECDとG20諸国が協力して2015年11月にBEPS行動計画に関する最終パッケージが公表された。BEPS2.0とは、以降、IT企業を含む多国籍企業グループにおけるビジネスのデジタル化・電子経済化に伴う税務上の問題への対策を念頭に、さらなる所得配分の適正化、最低税率の導入と、デジタル課税への対応に係る取組みを指すものであり、市場国に対する一定の利益配分を目指す取組みである第一の柱（Pillar1）と、多国籍企業に対して最低税率の導入を目指す第二の柱（Pillar2）の取組みに大別される。