Korean Tax Update 2022年6月号

KPMG韓国で定期的に発行している税務情報をご案内しています。

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【所得法人税】

  • 請求法人の研究専担部署所属ではない、新車開発専担人員の人件費に対して、研究開発費税額控除を否認した処分の当否(更正)
  • 香港法人Aの株式価値の評価において純資産価額から争点留保額を減算して評価したのは不当であるとの請求主張の当否(棄却)他
     

内容

  1. 所得法人税
  2. 財産消費税
  3. 地方税
  4. 関税

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