Korean Tax Update 2022年1月号

KPMG韓国で定期的に発行している税務情報をご案内しています。

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【法人所属税】

  • 加算税賦課処分に対して特例除斥期間を適用できるかどうか
  • 除斥期間が経過した課税期間に対する調査で認知した収入金額を単純経費率の判断資料として使用することができるかどうか 他

内容

  1. 法人所得税
  2. 財産消費税
  3. 地方税
  4. 関税

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