FATF審査結果から読み解く金融実務へのインプリケーション
2021年8月30日にFATFから対日相互審査結果が公表、日本は「重点フォローアップ国」となった。また、日本政府からAML/CFTの改善に向けた「行動計画」も公表。金融機関等は、これらを踏まえ、リスク評価、継続的顧客管理、取引モニタリング等を、従来以上に重要な経営課題としての取り組みが求められる。
金融財政事情研究会「週刊 金融財政事情」2021年9月14日号への寄稿につき、同法人の許可を得て転載しました。
FATFによる第4次対日相互審査は、2019年10月から11月に実施され、2021年6月の全体会合において審議・採択され、8月30日に結果（報告書）が公表されました。結果、日本は「重点フォローアップ国（Enhanced Followup）」となり、今後5年間でフォローアップ評価が行われ、3年以内での法令等整備状況の改善と、5年間のフォローアップ期間内での有効性の改善が求められます。
今回の対日審査結果の公表と同じタイミングで、政府一体となってAML/CFT対策を進めるべく、警察庁と財務省を共同議長とする「対策会議」の設置と、今後3年間の「行動計画」が公表されました。今後、この行動計画に沿って、各種の取り組みの進捗がフォローアップされることになります。
本稿では、FATFからの指摘事項と日本政府の行動計画において、金融機関の態勢整備に大きく影響すると思われる事項の整理と考察を行ったものです。
本寄稿は、「週刊 金融財政事情」（2021年9月14日号、一般社団法人金融財政事情研究会）に掲載されたものを転載しています。
寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。
執筆者
有限責任 あずさ監査法人
金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部
マネージング・ディレクター 山﨑千春
テクニカル・ディレクター 永渕大輔
