メキシコ：連邦労働法改正の概要とその影響・対策（セミナー資料）

メキシコ政府により提出された人材派遣サービスを規制する連邦労働法等の改正案が国会を通過し、2021年4月23日に官報公布がなされ、翌日4月24日から施行されています。当該改正は労働法における人材派遣および労働者分配金(PTU)の取り扱いに関する改正を主軸とし、それに関連する税法関連規定（連邦税務法典、所得税法、付加価値税法）や会社保険関連法（社会保険法、労働者住宅基金法）等も足並みを揃えて改正されました。

在メキシコ日系企業の多くが人材派遣サービスを活用されていることから当該改正は日系企業にも大きな影響があると想定され、また、法案成立から施行までの時間が極めて短いため、法令解釈やそれに対する対応を速やかに行う必要があります。

当該法令改正の概要および日系企業に与える影響について解説されたセミナー資料は以下よりPDFにてダウンロードいただけます。