ニューノーマルへの対応―Statement of Purposeを著す意義

必要なのは、「企業の存在意義であるパーパスを明確に表明するためには何をすべきか」、そして「そのパーパスを実現するためにどう行動すべきか？そして、その行動がなされていることを確認し、表わすために何をなすべきか」を考えることです。

まず第一に「Statement of Purpose」を著し、2ページ程度で表明することです。これは、私の著作である『統合報告の実際』（日本経済新聞出版/ 2015）の中で最初に提案し、その後、発展させたものです。存在意義であるパーパスを既に表明している企業の場合であれば、事業に対する影響の大きいステークホルダーそれぞれについて、その内容を明確にしていくのですが、その際には、判断の土台となる時間軸について意識する必要があります。さらには、ステークホルダー相互のトレードオフが生じた際の対処方針なども求められます。
パーパスは企業固有のユニークなものとなるはずです。残念ながら、現有する多くのミッションステートメントといわれるものは、企業名を置き換えてもあまり違和感がないものがみられます。それでは、「Statement of Purpose」とは言えません。次にステートメントの中には、ネガティブな側面を記載するということです。SDGsでも指摘されている負の外部性への考察なしに、企業は社会的な課題に取り組むことはできませんし、どのような企業であれ、排除は不可能だからです。

残念なことに、ビジネスラウンドテーブルの声明に署名した企業の中で、自社のステートメントを公表した企業はどこもありません。私は数社のCEOと話をしましたが、いろいろと言い訳はあるものの、彼らの真剣さに対し、疑義が残らざるを得ない現状のようです。

事例はまだ少ない中で、素晴らしい取り組みについて紹介したいと思います。米国企業フィリップモリスインターナショナルは、世界中にビジネスを展開し、多くの著名なブランドを有しています。2020年のプロキシーステートメントを初出として、彼らは様々な場面で、ステートメントの内容を掲出しています。プロキシーステートメントは法的な義務を伴う書類であり、彼らがどれだけ真剣に、かつ責任をもって自らの存在意義を実現しようとしているのかを示していると思います。

もう1つの事例は、スウェーデンのプライべートエクイティであるEQTという会社です。数十億ドルの運用資産の内、インパクトファンドが100億ドルあります。ESGにかかわる運用と管理について、ポートフォリオ全体への影響をどう考えるのか、という視点を私は極めて重視しています。彼らは公表したステートメントを企業憲章に組み込むと同時に、年次報告書においても掲載しているのです。

私自らの使命は、世界の多くの企業に「Statement of Purpose」を発表していただけるようにすることです。今後、さらなる事例を共有していきたいと願っています。

しかし、ステートメントを表明しただけでは、不十分です。どのようにパーパス、すなわち存在意義を実現し、企業価値につなげていくのかを説明し、結果としての社会的価値、そして、株主を含むステークホルダーの便益に資する活動につなげていってこそ、その意義があるのです。

先ほども言及したメイヤー教授、Center for Corporate Reputationの創設者であるルパート・ヤンガーとともに私が共同議長を務めている「 The Enacting Purpose Initiatives」は、欧州における企業の集まりであるThe European Steering Groupの支援を受け、投資家も含んだ産官学の関係者で構成されるイニシアティブです。2020年夏に公表したレポートでは、企業における実践を支援するSCOREフレームワークを提唱しました。

このフレームワークに基づくステートメントの作成を、投資家の協力も得て、今後、米国で推進するための活動を始める予定となっています。ぜひ、2021年後半には日本を初めとするアジアでも展開していきたいと考えています。

では、「The Statement of Purpose」から企業価値の向上につなげていくための具体的な方法とはなんでしょうか？各国ごとに異なる事情もあるのですが、米国での展開を例として紹介しましょう。

まずは、ステートメントを作成することです。そして、そのステートメントに、取締役会全員がコミットメントをはっきりと表明することです。CEOや議長だけでは意味がありません。企業の存在意義は、経営の意思決定を判断する根拠となります。

次に、パーパスに基づいて活動している企業の姿を、外部の適切な理解につながる高質な報告書にして説明することです。そのためフレームワークとして統合報告は有用なものです。財務パフォーマンス、ESGを含む非財務事項のパフォーマンスをそれぞれに示すだけではなく、相互の関連性を伝えてこそ、企業の存在意義実現にむけた道筋を知らせることが可能となります。

報告の中には、存在意義実現の目標を表すなんらかのターゲットをおくことも大切です。社会的なインパクトであることも多いはずですから、幅広く検討して設定し、年次報告書では進捗等を、たとえネガティブなものであっても、公表する姿勢が求められると思います。

三番目は、法律的な枠組みを利用することです。米国デラウェア州法に則したPublic Benefit Corporation（PBC）という形式があります。

PBCはパーパスを表明し、社会、環境、およびすべての企業のステークホルダーに十分に配慮して行動する必要がある形態です。たとえば、売却等をする場合でも価格だけではなく、労働者、消費者、地域社会の利益を保護する責務を取締役は有しています。とはいえ、けっしてNPOではなく、営利企業として存在し、有名な企業としてはパタゴニアが挙げられます。

最後に、日本企業への私なりの示唆を述べたいと思います。

日本では500を超える企業が統合報告書を作成しています。米国は30社ほどにすぎませんから、多くの企業がここからパーパスをベースとする取り組みを始められることは素晴らしいと思います。しかし、同時に、パーパスを実装し、統合報告書の質を改善していく必要性が高いことも認識しています。

パーパスステートメントの発想は、前述したように統合報告に関わる実際を考察する中で生まれたものです。なぜなら、ステークホルダーが関心を有している課題に対して、経営者の視点から影響が大きいと判断した事項の内容とそれを表すメトリクスを決定し、説明することが統合報告の基礎であるからです。

日本企業の多くは、素晴らしいカルチャーを有しておられます。しかし、サプライチェーンが深く長くなり、グローバル化とともに多様性が高まり、ますます広範な社会的課題が、様々な姿で企業価値に直接間接に複雑な影響を与えるようになってきています。今一度、パーパスを、そして取締役会が表明する2ページ程度のステートメントとして著すことを少しでも早く実践すべきであるとお薦めしたいと考えます。
 

本稿は、ESGにかかわる領域、特に、企業経営とその報告にかかわる著名な有識者のひとりであるエクレス教授のプレゼンテーションを書き起こしたものです。

いま、企業報告は大きな変換点にあります。「報告」という言葉を聞くと、外部に向けて公表する媒体や要求等を中心に考えがちですが、中身には報告する主体である企業の姿が如実に表出するものです。ですから、正確な報告のためには、これにふさわしい内部の仕組みが、不可欠となっていきます。これからの「報告」に求められている内容は、活動結果だけではなく、企業が創出した、あるいは、創出しようとしている「価値」とそのプロセスに焦点があたっていることも、現在、進んでいる変化の大きな特徴です。

本プレゼンテーションで強調されている「パーパスステートメント」は、社会における存在意義を、外部者との関係性の中で明らかにするものです。単に「こうありたい」という標語ではありません。現在のエコシステムにおいて極めて影響力の強い主体である企業が、事業の中で実現しようとする自らの存在意義を、わかりやすく内外の関係者と共有することは、戦略的な施策を通じた長期的な価値向上実現のための土台になっていくでしょう。

エクレス氏が、パーパスステートメントへのCEOや取締役会の関与を強く推奨しているのは、長期的、かつ包括的な視座が求められる立場であるからであり、企業価値向上に対する責務を果たすことにもつながるからです。ニューノーマルの先にある社会で支持される価値を実現するためにも、有意義な提言であると思います。

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