アセアン主要各国のKPMGディールアドバイザリーのリーダーによる各国M&Aマーケットのアップデートです。

2019年第1四期におけるシンガポールのM&Aマーケットは、CapitaLandによるAscendas-Singbridgeの買収（USD8billion）という超大型案件があった不動産セクターが牽引し、全体でUS$13.5billionに及ぶ取引額となるなど、2014年以来5年ぶりの高水準を記録しました。しかしながら、第2四半期には景気後退懸念からM&Aは大きく落ち込み、上半期全体ではUS$17.9billionとなりました。その他大型案件としては、OUE Commercial Real Estate Investment TrustによるOUE Hospitality Trustの買収（US$1.6billion）や、Grabによる総額US$2.1billionのシリーズHの資金調達などが挙げられます。不動産およびTMTセクターは、シンガポールにおけるM&Aの大きな特徴でもあり、ここ数年テクノロジー系スタートアップによる資金調達が高水準で推移していることから、今後も同様のトレンドが継続すると予想されています。

マレーシアでは、2018年に実施された総選挙の影響を静観するスタンスから徐々に投資マインドが回復しつつあります。大型案件としては、タイPTTによるMurphy Oilのオフショア鉱区の買収（US$2.2billion）や、YTLセメントによるLafarge Malaysiaの買収（US$396million）、Southern CapitalによるF&B Nutrition Sdn Bhdの買収（US$219million）などが挙げられます。新政府によるイニシアティブの下、従来凍結されていた複数の大型インフラプロジェクトの再検討が正式に公表されており、外国投資家を中心に投資意欲が回復するものと期待されています。

タイでは、グローバル企業、国内勢、PEファンドなどによる積極的な投資スタンスが継続しており、M&Aマーケットも好調を維持しています。具体的には、銀行や保険等の金融セクターは、外資プレイヤーも巻き込んだ国内再編の動きが見受けられます。TMB銀行とThanachart銀行の合併（US$4.5billion）や、香港FWDグループによるサイアムコマーシャル銀行グループの生命保険事業の買収（US$3billion）、Allianz ThailandとSri Ayudhya General Insuranceの合併などが主要案件として挙げられます。タイ統括会社制度の見直しに伴う税務インセンティブ廃止の影響、米中貿易戦争の影響にかかる報道も多いですが、足元の堅調なディールフローを見る限り、投資家心理に影響するようなネガティブ要因とはなっていないようです。

フィリピンにおいては、好調な経済の見通しと2018年以降のインフレ抑制策を受けて、M&Aも活発に行われています。2019年上半期は、San Miguelによる世界的なセメントメーカーであるHolcimのフィリピン子会社Holcim Philippinesの買収（US$1.8billion）、AC EnergyによるPhinma Energyの買収（US$231million）、インドネシアGo - Jekによるフィリピンフィンテック企業Coins.phの買収（US$72million）などが主要案件として挙げられます。今年5月に実施された中間選挙で現職派が勝利したことや、S&Pが我が国の信用格付けを引き上げた（BBBからBBB＋）ことなどが投資家に好感されると見込まれています。

2019年上半期におけるインドネシアのM&A環境は、MUFGによるDanamon銀行の株式追加取得（US$3.5billion）、Go - Jekの資金調達（US$920million）、仏ミシュランによるPT Multistrada Arah Saranaの買収（US$700million）など、大型案件が牽引する形で好調に推移しました。今年5月の大統領選挙も大きな波乱なく通過し、現職のジョコ政権は、今後5年間で、25もの空港や発電プロジェクト等をはじめとする総額US$400billionのインフラプロジェクトを展開するものと思われます。2019年第1四半期に予想されていた新ネガティブリストの公表は遅れているようですが、今般の改正では2016年版と比べてもより実用的なリストの公表が待ち望まれています。

ベトナムにおいては、韓国財閥系企業からの投資が継続しています。今年5月には、韓国SKグループを筆頭とするコンソーシアムが当地のコングロマリットであるVin Groupに対して約6%の投資を発表しました（US$1billion）。その他、三井物産による水産加工大手Minh Phu Seafood Corpへの出資や（US$152million）、大正製薬によるDHG Pharmaceuticalへの出資（US$128million）など、日系企業が関与する案件もありました。今後については、小売業界における再編、MobiphoneやPVOilなどの政府系企業の民営化、中国企業による製造拠点の設立などの動きが加速するものと見込まれています。

2019年1月から6月までの東南アジアにおけるM&Aは、公表されている限りで162件、総額で約US$42.3 billion（約4兆6,000億円）となりました。四半期別に見ていくと、第1四半期の案件数は、世界的な景気不透明感を反映して、前四半期（2018年10-12月）比で約31%減少しました。一方、メガディールが複数公表されたこともあり、金額ベースでは約145%増加しました。第2四半期は、大型案件が減少したことを受けて金額ベースで大幅に減少したことに加え、件数ベースでも前四半期比で9%程度減少しました。これは、米中の貿易戦争の影響による企業業績の低迷や、景気後退懸念が深刻化したことに加え、一部の国で選挙が実施されたことで新規投資を様子見したことなどが挙げられます。

国別に見ると、シンガポールでは、スタートアップ企業の資金調達案件がTMTセクターの案件数を押し上げていることが見て取れます。シンガポールでは多くのセクターでM&Aが活発で、同国の案件数はアセアン全体の約1/3を占めています。セクター別では、消費財セクターは、件数ベースでTMTに続く2番手となっており、シンガポールやタイをはじめとするアセアン先進国で多くの取引がなされていることが見て取れます。その他では、不動産・インフラ・建設業界などでも多くのM&Aがなされています。

金額ベースで見ると、シンガポールとタイの2か国で全体の約68%を占めています。詳細は後述しますが、不動産や金融セクターにおける超大型案件が要因といえます。これら超大型案件以外では、スタートアップによる資金調達規模の大型化傾向等の影響によりTMTセクターの比重が大きい一方で、消費財セクターは、取引件数が多い割に金額は小さく、比較的小型案件が多い傾向が見て取れます。

2019年1月は、シンガポールの不動産大手CapitaLandによるAscendas Singbridge買収というメガディールは、US$ 8billionという金額的インパクトもあり、マーケットに衝撃を与えました。また、金融セクターでは、TMB銀行とThanachart銀行の合併や、香港のFWDグループによるサイアムコマーシャル銀行グループの生命保険事業の買収（タイ）、またMUFGによるDanamon銀行に対する追加出資（インドネシア）などの大型案件が次々と発表されました。その他では、Murphy Oilが保有していたマレーシア上流権益のPPT（タイ）による買収や、グローバルセメント大手HolcimフィリピンのSan Miguel（フィリピン）買収など、資源セクター案件も全体を押し上げました。また、GrabやGo - Jekなどのアセアンユニコーンによる資金調達案件も同時期に公表されています。

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