2025年までの自動車業界の主要トレンド：日本国内での追加アンケート結果

本サーベイにおける日本の回答者の属する業種構成を見ると、自動車メーカーが56%（グローバルは27%）、エネルギー供給事業者／充電インフラ供給事業者が30%（同5%）と偏りが大きい結果となりました。これにより回答結果も偏りが出ている可能性が考えられたため、「2025年までの自動車業界の主要トレンド」についてのみ、国内で追加アンケート調査を実施しました。

本サーベイの日本の結果と比較して、まず大きく異なるのが燃料電池車に対する回答割合です。本サーベイでの70%という回答に対して、国内追加アンケートでは「極めて重要」という回答が23%に留まりました。また、新興市場の成長やプラットフォーム標準化、内燃機関の小型化・最適化に対する回答がそれぞれ10～15ポイント程度下回りました。一方で、コネクティビティ／デジタル化や顧客データ／ビッグデータ、自動運転、バッテリー式電気自動車に対する回答はそれぞれ10 ～15ポイント程度上回りました。結果として、国内追加アンケートの結果ではコネクティビティ／デジタル化が極めて重要であるとする回答の割合が最も高く、続いてサービスとしてのモビリティ、顧客データ／ビックデータの順となりました。

アンケートの実施時期や実施方法、回答者の職位等が異なるため、2つの結果のどちらが正しいとは言えませんが、国内追加アンケートにおいて燃料電池車に対する回答が低く出た点については、回答者の立場によって傾向が大きく異なることを意味していると考えられます。

昨年まで、日本の回答はグローバルに比べて1年遅れて変化する傾向があると分析していました。今回の本サーベイおよび国内追加アンケートの結果を見ると、その傾向は変化しているようです。自動車業界全体が変化を迎える中で、プラットフォームの標準化や内燃機関の小型化・最適化は過去のトレンドであり、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）に関連する取組みの中から将来のビジネスモデルを模索している状況がうかがえます。

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