KPMG「コーポレートガバナンス実態調査2016」

本調査は、日本企業のコーポレートガバナンス体制が、コーポレートガバナンス・コードの対応によってどのように変化したのかを定量的に示すことを目的としています。2015年12月における1度目のコーポレートガバナンス報告書における開示を1周目、2016年8月における開示を2周目として両者の比較においてその変遷を示しています。
本調査は昨年9月に発行した「コーポレートガバナンス Overview 2016 - 企業価値向上への取組みと今後の課題 -」の補足データとして位置付けています。

1. 全体の動向
2. 監査役会設置会社の動向
3. 監査等委員会設置会社の動向
4. 指名委員会等設置会社の動向

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