インドネシアのM&A環境と成功に向けた要諦

オンデマンド配信:2024年8月26日(月)~

オンデマンド配信:2024年8月26日(月)~

この度、KPMG FASでは、標題のセミナーを開催することになりましたので、ご案内いたします。

インドネシアは、若い平均年齢(約29歳)と増加する人口(2020年時点で2億7,000万人以上)を背景に、ASEANの中でも高い経済成長率を記録しており、製造拠点としても、消費市場としてもこれまでも多くの日系企業が進出してきました。

2020年に新たに制定されたオムニバス法により、インドネシア国内における企業のライセンスや投資要件に関する複数の規制が合理化・一元化され、また外資の投資についても緩和がなされ、投資環境が改善されつつ、コロナ禍以降減退していた日系企業のインドネシアへの投資意欲も回復しつつあります。

そこで、本セミナーではクロスボーダー案件の支援に従事してきたKPMG FASのプロフェッショナルがM&A動向やポイント、投資後の課題とガバナンス確保に向けたポイントについて解説します。

開催概要

配信方法:オンデマンド配信
配信日:2024年8月26日から配信開始
※本動画は、2024年8月5日に開催したライブセミナーを収録したものです。会場では、インドネシア共和国投資省/BKPM日本事務所 所長 モハマド・リファナ氏、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 我妻 由香莉 氏に講演いただきましたが、オンデマンドでは配信対象外となります。
視聴時間:約64分
対象:インドネシアへの投資・M&Aに関心を有する、または進出済みの企業の取締役(CEO、CSO、CFO)、経営企画、事業/営業部、経理、グローバルビジネス推進、管理部門の皆様
参加費:無料
主催:株式会社 KPMG FAS

プログラム

「インドネシアにおけるM&A動向・M&Aを実行する上でのポイント」(29分)
株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー/ASEAN地域統括 浜崎 孝司
シンガポールに駐在し、東南アジア地域における日系企業のクロスボーダーM&Aを数多く支援してきた講師が、インドネシアの投資動向・M&Aの特徴について紹介し、M&Aプロセスを進める上で抑えておくべきポイントについて解説します。

「買収後に直面する課題とその対応策」(35分)
株式会社 KPMG FAS ディレクター 蓑和 秀夫
インドネシア駐在経験を有する講師が、当地で目にした買収完了後の統合作業・ガバナンス構築フェーズで発生した課題の具体例を紹介しつつ、それらの発生原因・発生構造を考察します。M&Aの成功に向けて、デューデリジェンスを含むM&Aプロセスで必要となる施策のみならず、グローバル経営管理という観点でも、再考すべき点や取組みについて事例を交えながら、解説します。

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お問合せ

KPMG FAS マーケティング部

E-mail: fasmktg@jp.kpmg.com

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講師略歴

浜崎 孝司(はまさき こうじ)
株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー/ASEAN地域統括
ASEAN地域統括日系証券会社・外資系投資銀行を経て、2009年にKPMG FASのコーポレートファイナンス部門に参画。国内外のM&A、新規投資、JV設立・解消、組織再編などの財務アドバイザリー業務に従事する。2012年から2021年までKPMGシンガポールに在籍し、日本企業の東南アジア、オセアニア、インド地域のM&A案件を数多く成功に導く。KPMG参画以前は、M&Aや資金調達を含むキャピタルマーケッツ関連業務に従事。

蓑和 秀夫(みのわ ひでお)
株式会社 KPMG FAS ディレクター
15年以上に亘って、製造業・消費財・小売・金融・不動産・建設分野を中心にクライアント企業と共に、グローバル経営管理、ガバナンス改革、M&A・PMI、既存事業変革、新規事業開発、組織風土改革などの経営テーマに対してプロジェクトを推進。 2017年~2021年インドネシア・ジャカルタ、2021年~2023年シンガポールと通算7年間の海外駐在経験を有し、グローバルでの経営管理体制の見直しやガバナンス領域でのデジタルの活用などを得意とする。

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