物流危機とフィジカルインターネット～サプライチェーンへの課題意識の高まりのなか、いま企業がすべきこと～

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行やロシアのウクライナ侵攻は、国際輸送の不安定さや燃油価格の高騰をもたらし、世界的なサプライチェーンの混乱を招きました。また、日本においては近年、eコマースの増加や労働人口の減少により物流需給の逼迫が見られます。2024年からはドライバーの労働条件を改善するための残業時間上限規制が実施されますが、これにより輸送力のさらなる制約が起こる可能性も指摘され、「物流の2024年問題」と呼ばれています。

このような物流危機の回避のため、経済産業省と国土交通省は2021年から2022年3月まで、産官学による「フィジカルインターネット実現会議」を開催しました。同会議では、物流の効率性・持続性を目指す「フィジカルインターネット」を日本において実現するための有識者検討が行われ、2040年までの取組内容を示したロードマップが策定されました。同時に、業界ごとの分科会が開催され、業界事業を踏まえた2030年までの取組みも議論されました。

本セミナーでは、KPMGが企業のCEOやCFOに対して実施したサーベイを通じて得られた、消費財・小売・食品業界のリーダーが抱えるサプライチェーン上の課題への意識の変化を考察するとともに、課題の解決策の1つとなるフィジカルインターネットが目指す物流の将来像と、日本における実現に向けた各業界の課題、企業の取組事例、および各企業の取組みで重要となる物流コスト分析の必要性について紹介します。

セッション1：消費財・小売・食品業界におけるサプライチェーン課題意識の高まり（約13分）
あずさ監査法人　ディレクター　熊倉 彰宏

セッション2：物流危機とフィジカルインターネット～持続可能な物流に向け、企業に求められる取組み（約30分）
KPMGコンサルティング　マネジャー　小路 健祐

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