合併・分割に係る企業所得税の処理に関する新たな変更——国家税務総局2026年第13号公告に関する解説

2026年7月、国家税務総局は13号公告を公布し、合併・分割・再編に係る企業所得税の徴収管理ルールを最適化した。そのコアな変更点は以下のとおりである。（1）「株主一致性」ルールを具体化し、一部の株主に対して特殊税務処理の適用を承認する。（2）再編における株主の種類をパートナーシップ企業、契約型資産運用商品、非居住者企業にまで拡大する。（3）一般税務処理において、「10年間差額均等償却」という簡易方法を導入する。（4）12か月の株式ロックアップ期間及び総持株比率の基準値を強化する。実務において、特殊税務処理を適用する場合、株主構成の変化に注目し、ロックアップ期間をモニタリングし、償却方法を総合的に評価し、13号公告における非居住者と総持株比率に関する規定に注目する必要があるとともに、取引文書に一致性に関する同意書及び償還請求条項を盛り込むことも検討すべきである。