国債、地方債、金融債に係る増値税の徴収再開が金融機関に及ぼす影響

財政部と国家税務総局は2025年7月31日付けで2025年第4号公告「国債などの債券の利子所得に係る増値税政策に関する財政部などの部門の公告」（以下「4号文」）を公布し、2025年8月8日より、同日以降（8月8日を含む）に新規発行される国債、地方政府債券、金融債券の利子所得に対して増値税の徴収を再開することを規定した。

今回の租税徴収政策の調整は金融機関に比較的大きな影響を及ぼし、投資側と資産管理側など複数の業務ラインに影響を及ぼすため、業界は注目する必要がある。KPMGは、業界の一助となるよう、以下の通り政策の主な要点、影響及び対応策など複数の観点から専門的な解説と分析を共有する。