香港におけるオンショア持分処分益の 非課税に関する課税確実性強化スキーム案

香港特別行政区（以下、香港）政府は、香港の持分処分によるオンショア利益の非課税に関する課税の確実性を高めるためのスキーム案に関する貿易協議を開始した。このスキームは、2024年1月1日から発効することが提案されている。

このスキーム案では、特定のオンショア持分処分益を資本性のあるものとして非課税とするためのブライトラインテストが導入される。企業がこのテストを満たさないからといって、該当する利益が自動的に課税対象となるわけではない。ブライトラインテストは、不動産関連事業に従事する特定の投資先企業の保険者及び持分処分益には適用されない。