香港の2020-21年度の財政赤字が2,576億香港ドルと、過去20年で最大の赤字額となることが見込まれています。これは主に、2020‐21年度に実施された新型コロナウイルス対策の各種救済措置によるものです。 しかし、このような巨額の財政赤字にも関わらず、香港の財政準備金残高は2021年3月31日時点で9,027億香港ドルと見込まれており、依然として強固な財政状態を維持しています。このことは、香港政府の財政と経済全般の底力を明確に示すものです。

2020-21年度より減額されるとはいえ、現在も続く新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けた人々に必要な支援策が継続的に提供される予定です。香港政府が、香港永住者に電子商品券を発行するというKPMGの提案を採用したことを大変嬉しく思います。これは、新型コロナウイルスの影響を最も受けているビジネスを支援するための効果的で的を絞った施策であると同時に、スマートシティとしての香港を促進するものであると考えています。

今年の予算では新たな税金は導入されませんでしたが、政府は株式譲渡にかかる印紙税の増税を提案しています。 香港の活況な資本市場と今後数ヶ月の間に予想されるIPOの増加から、本増税により120億香港ドルの追加税収が見込まれています。しかし、香港の資本市場が世界の他の資本市場との競争力を維持することが重要で、実際、多くの資本市場が印紙税の削減や撤廃に向けて動き出していますし、世界経済の継続的な課題や不確実性を考慮して、これらの措置は継続して見直されるべきと考えます。KPMGは、今は新しい税金を導入する時期ではないという財務長官の意見に同意しています。将来の新しい税金の導入は、長期的な歳入の必要性を考慮しながら慎重な見直しを常に行い、コミュニティとの可能な限りのコンセンサスを得て行われるべきです。

また、KPMGは、政府が国際的な金融センター、ウェルス・アセットマネジメント・ハブとしての香港の地位を強化すること、特にグリーン・ファイナンスを支援するための措置や、香港のファミリー・オフィスの成長を支援するための関連税制の開発に引き続き注力していることを歓迎しています。予算はまた、新型コロナウイルス収束後の社会を見据えて、様々な業界にまたがるテクノロジー開発とイノベーションを支援する様々な投資を提案しています。 新型コロナウイルスが香港経済を新たな形へと変えていますが、政府はパンデミックの影響を受けた業界の従業員への再訓練やスキル開発のための支援を拡大することを検討すべきと考えられます。

2021‐22年度の予算は、過去の予算を基本的に踏襲したものとなっており、一般市民の幅広い期待に応えるための施策や歓迎すべき内容が盛り込まれています。政府が具体的な実施内容を速やかに公表し、香港が再生に向けてさらに前進することを期待してます。...
 

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