BEPS2.0における第一の柱のAmount Aのもとでの課税所得の決定に関する規則案への初見
2022年2月18日
経済協力開発機構（OECD）は本日、第一の柱のAmount Aに基づく税務源泉の決定に関するルール案を定めるパブリック・コンサルテーション・ドキュメント[PDF 1MB]に対するコメントを求める旨を公表しました。これは、経済のデジタル化から生じる税務上の課題への二本柱の解決策を策定する税源浸食と利益移転（BEPS）に関するOECD／G20の包括フレームワークの現在進行中の取り組みの一部です。
カリフォルニア州：インターネットを利用した販売業者は、一定条件下ではP.L 86-272の保護を得られないことを明確化
2022年2月16日
カリフォルニア州フランチャイズ税務局（Franchise Tax Board：FTB）は、連邦公法(P.L.) 86-272による保護が、「技術革新」により現在の商習慣上一般的となってきた状況に適用されるか否かに言及した専門的助言に関する覚書「TAM 2022-01 [PDF 97 KB]（2022年2月14日）」を発行しました。
米国と日本が通商拡大法第232条に基づく鉄鋼製品の関税に合意
2022年2月8日
米国と日本は、通商拡大法第232条の関税を適用せずに、過去の実績に基づく適切な量の日本の鉄鋼製品が米国の市場に参入することを許可する新しい「通商拡大法第232条関税条約」を発表する共同声明を発表しました。
United States and Japan reach tariff agreement on steel products under Section 232 (PDF)
2021年の米国連邦税の更新事項の年度レビュー一覧（TaxNewsFlash掲載分）
2022年2月8日
米国連邦税の分野における2021年の更新事項を素早く確認できるよう、KPMG LLPは、最近の多くの連邦税の更新事項を織り込んだ便利な一覧をまとめました。
デラウェア州：未請求資産の任意開示合意を促す2022年通知の郵送
Rev. Proc. 2022–14：自動変更の一覧、会計方針
2022年1月31日
米国内国歳入庁（IRS）は本日、（事後の収益手続きで明確化され修正された）Rev. Proc. 2015-13の自動変更手続きが適用される自動変更の最新の一覧を提供するRev. Proc. 2022-14の先行版を公表しました。
被支配外国法人（CFCs）や消極的外国投資会社（PFICs）の株式を保有する米国のパートナーシップやSコーポレーションの税務処理についての規制
2022年1月28日
被支配外国法人や消極的外国投資会社の株式を保有する米国のパートナーシップやSコーポレーションの税務処理についての財務省規則について初期的なコメントをお伝えします。
CF／SFプログラム下での一部の州によるフォーム1099-NECの受領
2022年1月24日
米国内国歳入庁（IRS）が2021年秋に発行したPublication 1220の改訂版には、フォーム1099-NECを「連邦と州の合算申告」（CF／SF）に含めるという特筆すべき変更がありました。
米国の確定申告時期が2022年1月24日に開始、多くの個人の確定申告書の期限は2022年4月18日
2022年1月10日
米国内国歳入庁（IRS）は本日、個人の納税者の「確定申告時期」が2022年1月24日に始まり、その日から、IRSが2021年分の個人の確定申告書の受理と処理を開始することを発表しました。
外国税額控除に関する最終規則の初期分析
2022年1月5日
2021年12月下旬公表、2022年1月4日発行の連邦官報に掲載された最終規則は主に、外国税額控除（FTC）の決定と、FTCの限度を決定するにあたっての（外国法人税を含む）控除の配分と配賦に関するものです。
KPMG report: Initial analysis of final regulations concerning foreign tax credit (PDF)
銀行間金利取引（IBOR）最終規則における施策の概要
2021年12月31日
米国財務省と米国内国歳入庁（IRS）は2021年12月30日遅くに、負債証券やデリバティブ契約などにおいて一定の「銀行間取引金利」（IBOR）の使用を中止することに伴う税効果に関する最終規則（T.D. 9961）を連邦官報に公表しました。
OECD／G20の包括フレームワークの下での世界最低法人税率の第二の柱のモデル規則の初期分析
2021年12月22日
2021年12月20日、税源浸食と利益移転（BEPS）に関するOECD／G20の包括フレームワークは、第二の柱におけるモデル規則である「グローバル税源浸食防止」（GloBE）ルールに関するレポートを公表しました。
米国税制改革の研究開発費の変更は2021年12月31日以降に開始する課税年度から適用
2021年12月22日
2017年12月22日に署名された「米国税制改革法」（Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）には、発効日が遅れた特定の研究開発に関する規則が含まれます。この規則は、2021年12月31日以降に開始する課税年度から適用される予定です。
R&E changes from TCJA effective for tax years beginning after December 31, 2021 (PDF)
米国内国歳入庁（IRS）、BEATや外国税額控除を含む5つの実務ユニットを発表
2021年12月14日
IRSの大規模事業者・国際（LB&I）部門は2021年12月14日、5つの「実務ユニット」を公表しました。これは、一連のIRS検査官の「業務の手引き」やIRSエージェントのために一般的または特定のタイプの取引についての税務の概念について模範となる実務を記した研修資料の一部としての役割を果たします。
外国金融口座報告書（FBAR）の提出：署名権限を持つ特定の個人の提出期限が2023年4月15日に再延長
2021年12月13日
米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、特定の外国金融資産に対して署名などの権限しか持たない特定の個人に対する「外国金融口座報告書（FBAR）」の提出期限を2023年4月15日に延長する通達を発表しました。
法案に関する最新情報：上院財政委員会が「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）法」の改訂版を発表
2021年12月12日
米国上院財政委員会のロン・ワイデン委員長は2021年12月11日、「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）法」に関する条文を更新し、発表しました。
「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）法」の税制改正案による財務諸表や米国会計基準への将来的な影響
2021年12月3日
「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）法」（BBBA）は2021年11月19日に米下院で可決されました。上院では依然として審議中ですが（そのため法案はまだ最終決定ではありません）、BBBAの税制改正案がもたらす財務諸表や米国会計基準への将来的な影響を検討する時期が来ているのかもしれません。
Rev. Proc. 2021-48（給与保障プログラムのローン返済免除の税務処理）、Rev. Proc. 2021-49（パートナーシップの配分）、Rev. Proc. 2021-50（株式ベースの調整）
2021年11月18日
米国内国歳入庁（IRS）は2021年11月18日、給与保障プログラム（PPP）のローンの返済免除（いわゆる「非課税所得」）、閉鎖店舗運営補助金プログラムやレストラン向け連邦政府補助金プログラムなど、新型コロナウイルスパンデミック救済プログラムにより支給された収入の連邦税上の処理について、3種類の通達の先行版を公表しました。