Notice 2021-63：レストランでの飲食に対する一時的な全額控除と日当レートの明確化
2021年11月16日
米国内国歳入庁（IRS）は本日、レストランでの飲食に対して一時的に全額損金算入を認める規則が、日当制（Per Diem）を適切に採用している納税者にも適用することを明確化するガイダンスとして、 Notice 2021-63の先行版を公表しました。
バイデン大統領が超党派によるインフラ法案に署名し、税務に関する条項が成立へ
2021年11月15日
バイデン大統領は11月15日、H.R. 3684 「Infrastructure Investment and Jobs Act（インフラ投資・雇用法）」に署名しました。この法案には税務に関する条項も含まれています。
IRSの実務ユニット：米国における事業活動、恒久的施設と非居住従業員の教育費用
2021年10月27日
IRSの大規模事業者・国際（LB&I）部門は、2つの「実務ユニット」を公表しました。これは、一連のIRS調査官の「業務の手引き」やIRSエージェントのために一般的または特定のタイプの取引についての税務の概念について模範となる実務を記した研修資料の一部としての役割を果たします。
BEPS 2.0に関する包摂的枠組みにOECD／G20が合意
2021年10月9日
全世界のGDPの90%以上を占めるOECD／G20の税源侵食と利益移転（BEPS）に関する包摂的枠組み（IF）の加盟国136カ国は、2021年10月8日、国際的な税制を改革する枠組みのいくつかの主要な部分を確定した8ページにわたる声明を承認しました。
OECD：デジタル経済の国際課税に対処するグローバル法人最低税率の合意
2021年10月8日
特定の多国籍企業（MNE）には、2023年から最低15%の税率が適用されます。
OECD: Agreement for global minimum tax, to resolve international taxation of digital economy
フォーム1099-NECが連邦・州の合算申告プログラムに追加
2021年10月7日
2021年9月27日、IRSは、2021年に発行したアップデートに関連したいくつかの変更を含む改訂版のPublication 1220、すなわち、電子申告フォーム1097、1098、1099、3921、3922、5498、W-2G（2021年9月改訂）を公表しました。
雇用維持税額控除 — 追加ガイダンスが多くの未解決問題を解決
2021年8月24日
コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Pub. L. No. 116-136）（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act：CARES法）の制定から1年以上経過した2021年8月、従業員継続雇用還付（ERC）に関する米国財務省とIRSからの追加情報が公表されました。
Employee retention credit—additional guidance ties up many loose ends (PDF)
上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。
木村 泰 | +1 408 367 2204 | tkimura@kpmg.com