Penalty Remission under the Special Voluntary Disclosure Programme for Stamp Duty

2026年1月５日にアンワル首相より発表された内容にしたがい、内国歳入庁(IRB)はSVDPの実施に関するメディアステートメント、FAQおよび運用ガイドラインを公表しました。SVDPの内容は、以下のとおりです。

1. 実施期間
   
   2026年1月1日から2026年6月30日までの6か月間、SVDPを実施する。
   
   
2. 対象範囲
   
   2023年1月1日から2025年12月31日までに作成された、以下の条件を満たす文書が対象となる。
   
   a) まだ押印の申請が行われていない文書、もしくは
   
   b) 2026年1月1日以前に押印の申請は行っているものの、印紙税が納付されていない文書
   
   
3. 申請方法
   
   マニュアルでのSVDP申請は認められない。全ての文書はe-Duti Setemを通じてオンライン申請する必要がある。
   
   
4. SVDPによるペナルティ免除
   
   SVDPにより、印紙税法47A条に基づく押印遅延ペナルティは免除される。遅延ペナルティは印紙税申告書または課税通知書に表示されるが、印紙税の納付が行われた時点で自動的に免除される。これは、SVDPの実施期間内に押印・納付の両方が完了していることを条件とする。
   
   
5. 適用除外
   
   虚偽や詐欺を伴う不正など、意図的な租税回避が認められる事案についてはSVDPの対象除外とする。不正の要素を含む文書はSVDPによるペナルティ免除の対象とはならない。
   
   
6. 税務調査
   
   SVDP期間中に押印・納付した文書は税務調査の対象としない。ただし、これは未押印の他の文書に対する税務調査を妨げるものではない。