ESG関連税務アドバイザリーサービス
KPMG税理士法人は、ESG課題に取り組む企業を税務の側面から支援すべく、幅広い税務アドバイザリーサービスを提供しています。
KPMG税理士法人は、ESG課題に取り組む企業を税務の側面から支援すべく、幅広い税務アドバイザリーサービスを提供しています。
1987年に開催された「環境と開発に関する世界委員会」の報告書において、サステナビリティ（Sustainability：持続的成長）の概念が生まれ、それ以降、1992年の「地球サミット」などでも、サステナビリティはフォーカスされています。
2015年の国連サミットで、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されたことにより、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指す取り組みは一層本格化しているものと思われ、多くの企業では、持続的成長を達成するための重要な課題であるESG（Environment: 環境、Social: 社会、Governance：ガバナンス）課題に取り組んでいます。
KPMG税理士法人は、ESG課題に取り組む企業を税務の側面から支援すべく、幅広い税務アドバイザリーサービスを提供しています。
主なESG関連税務アドバイザリーサービス
税務ガバナンス体制構築支援
企業をとりまく昨今のビジネス環境、税務環境、世論の税務への関心の向上に伴い、日本企業においても税務を積極的に管理するための税務ガバナンス体制構築が喫緊の課題になっています。また、世界におけるベストプラクティスからの学びを求め、日本国外における多国籍企業の税務ガバナンスへの関心も高まりを見せています。KPMG税理士法人では、企業の税務ガバナンス向上を包括的に支援します。
税務の観点からのESGスコア改善に向けた対策支援および税務情報開示アドバイザリー
サステナビリティの観点から税に関するより多くの情報開示と説明責任が求められるようになってきています。また、その税に関する開示情報をもとにESGスコアが評価されています。KPMG税理士法人では、これらの課題に対して包括的なアドバイスを提供します。
移転価格・関税関連のサプライチェーン再構築支援
企業グループとしてのESG戦略実現のためのサプライチェーンのあり方を、サーキュラーエコノミー、シェアリング、サブスク等への対応といった事業モデルの変革を含めて検討するとともに、各国拠点の役割分担、サプライヤ管理、評価指標といったグループとしての管理モデルの検討支援を移転価格・関税の観点から行います。
また、企業グループとしてのESG戦略実現のためのサプライチェーンのあり方およびサプライチェーンの再構築を検討する場合、税務の観点から検討すべき項目は多岐にわたり、代表的なものとしては、次の項目が考えられます。
1. 移転価格
移転価格ポリシーの再検討
移転価格調整金の支払
さらに、ESG戦略の推進や税コストの最適化といった成果を期待してサプライチェーン再構築を行う場合には、再編目的と整合的な移転価格ポリシーを確立する必要性も生じると思われます。
特に、移転価格目的での価格調整金は、ある一定期間の利益の配分を是正する目的で、必要総額として観念されることが多いものと思われますが、関税は個々の製品の輸入価格を問題にしているという点で相違しており、これを踏まえた周到な検討が必要です。
2. 間接税
付加価値税または物品サービス税
関税
このような状況で生じたVATやGSTについては、支払った輸入VATや輸入GSTが還付されずコストになる場合もあり、また、その行った物品の売買がVATやGSTの課税対象になったことにより、現地国において申告納税が求められるケースもあります。このように、税金コストの最適化および適正な税務コンプライアンスの実現という観点からも、サプライチェーン設計の段階でVATやGSTの課税関係による影響の検討が必要です。
3. その他税務関連
恒久的施設（PE）
関税と源泉税
環境対策租税政策関連アドバイザリー
- CN・DX投資減税認定支援業務
令和3年度税制改正により導入されたカーボンニュートラル投資促進税制（CN投資促進税制税制）及びDX投資促進税制について、所轄省庁への連絡・対応、申請書の作成や作成方法のアドバイスなどを支援します。 - その他税務アドバイザリー
炭素税や国境炭素税の導入、排出権取引対象の拡大、炭素税率・排出枠価格の上昇といった、企業の二酸化炭素の排出に伴う直接的または間接的なコスト増加の可能性は多岐にわたります。KPMGのグローバルネットワークを活用して、各国の導入状況や先進事例の紹介します。
