企業が活用するAIに対する監査対応
企業のデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、業種を問わず各種業務においてAIが実装される事例が増加しています。
AIのすべてが監査に影響を及ぼすものではありませんが、最近ではAIを実装した会計ソフトも登場し、監査に無関係とはいえない状況です。
監査への影響例は以下のとおりです。財務諸表に与える影響を見極めて、適切に検討ポイントを設定することが重要です。
| AIの例 | 主な検討ポイント | ||
| 直接的な影響 | 会計処理の対象となるケース | ー | ・AI（あるいはAIで利用するデータ）の資産性 ・モデルやデータの権利帰属 |
| 会計処理で利用されるケース | ・AI-OCR、自動仕訳AI ・需要予測AI |
・AIの精度 ・AIの解釈可能性 |
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| 間接的な影響 | 内部統制で利用されるケース | ・異常検知AI | ・AIの精度 |
| 取引の実行判断等で利用されるケース | ・与信審査AI ・自動発注AI |
・AIの安全性 ・関連論点との整合性（与信審査AIと貸引の関係性など） |
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あずさ監査法人では、AI の適切性検証サービスのフレームワークやノウハウに基づいて適切な監査対応ができる体制を整えています。
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